タクシーの休車損害

大阪地裁昭和60年12月17日判決
原告は、一般管理費などを運賃収入から控除しないと間接損害を認めた結果となる旨主張するが、タクシー営業車の休車損害は、まさに、タクシー会社を直接の被害者であることを認めたうえでの損害算定費目なのであつて、いわゆる間接損害の法理は、ここにおいては、直接の適用がないものであるから、原告の右主張は採用しない。

大阪地裁昭和61年3月27日判決
（証拠略）によれば、被害車は本件事故のため修理するまで使用不能となったこと、原告会社は被害車を使用して１日平均３万６，０００円の水揚げがあったこと、原告会社では利益率が２４％であったこと、被害車の如く、車両に改造を加えて営業車とし、かつ、営業車として使用するための陸運局の許可を得るため、新車の購入発注から納車まで少なくとも３０日間は必要とすること、原告会社では事故から１か月後に新車が納品されたため、これを被害車に代えて使用していることが認められ、右認定を覆すに足る証拠はない。右によれば、本件事故のため修理するまで使用不能となり、事故の日から１か月後に納品された新車を被害車に代えて使用していたものの、１か月間はこれを営業に使用することができなかったことにより原告会社は１日８，６４０円の割合による合計２５万９，２００円の損害を被ったことが認められる。

仙台地裁平成４年２月４日判決
タクシーの休車損害算定につき、遊休車・予備車の有無を検討した。

すなわち、原告は本件事故当時、原告タクシーを含めて３８台の小型タクシーを保有していたこと、昭和６３年４月９日から同月１２日までの間、破損した本件原告タクシーを除く３７台が実働していたこと、同年４月８日および同月１３日の実働車数は３８台であったことが認められ、これらの事実からすると、原告には、原告タクシーの修理期間中、右タクシーに代って運行に供し、営業収益を挙げうる遊休車というべき小型タクシーは存在しなかったというべきである。

なお、タクシーは曜日・季節・天気などにより収益が異なることから、修理期間中の同社１台当たり収益額から、燃料費等と歩合給部分の人件費を控除して5日分11万1991円が認められた事例。

東京地裁平成10年11月25日判決
タクシー会社であるから代替車両が存在するのが通常であるのに、休車損の発生について主張立証もないとして、休車損を否定した。

神戸地裁平成15年1月22日判決
タクシー会社は事故当時、35台の車両に対して1か月ごとに乗務員78名の常務予定を稼働可能な全車両に予め割り当てており、車両の点検整備・修理や乗務予定の者の欠勤のために稼働させることができない車両を除くすべての車両を常時稼働させていたことが認められることから、被害車両の稼働を他の車両の運行によって補うことができたとはいえないとして、運賃収入から燃料費・修理代・乗務員人件費等の諸経費を引いた額について、4.5日分の休車損を認めた。