立憲民主党に「鼻をつまんで」投票したわけ

1 選挙に行ってきた
2 白紙委任は拒否するのがふつう常識だろう
3 立憲民主党に「鼻をつまんで」投票したわけ
4 問題はこれからだ

選挙に行ってきた

外は雨と風がひどい。台風である。それでも、選挙に行こう。

わがふるさとには、小選挙区で4人が立候補している。自民党と希望の党と幸福実現党と共産党。選択枝はこの４つしかない（そのうち３つは極右政党である）。どれも私とは合わないが、今回も、より最悪でないための選択として、「鼻をつまんで」、私の嫌いな共産党にいれることにした。比例区は立憲民主党である。この党が私にもっとも近い理念――個人の尊重を大切にすること――の党だからである。それでも立ち位置としてはかつての自民党ハト派とか保守本流とかいった評価をされているようだが、その評価自体にも疑問がないわけではないし、さらに批判すべきところがいっぱいある。現に、ここから出ている候補者にはうさんくさいのがいっぱいおる（苦笑）。ここも「鼻をつまんで」いれることにした。

今回の衆議院選挙のいちばんの争点は改憲勢力が３分の２に達するかどうかだと言われている。でも、護憲勢力というのは、どこを指して言うのだろう。護憲勢力にいれられているらしい共産党も立憲民主党も社民党も、いずれも新９条論に親和的だ。「新」という修飾語をつけるとなんとなく９条を守る護憲派のようにもみえるらしいが、新９条論は「現実」にあわせて９条の（中の核である）２項を変えるべきだというのだから、あれはどう考えても改憲の主張のひとつである。その新９条論の代表例のひとつが、たとえば「9条はいわば豪華な付随品」だとする主張である。「豪華な付属品」なのだから、取っ払っても日本国憲法の性能自体に問題なしと思いたいらしい。私に言わせれば、９条は日本国憲法の根幹である（注）。それを取っ払ったら、日本国憲法の全体系が揺らぐ。揺らぐどころか、憲法で規定されている人権条項はすでに形骸化されつつあるが、さらに大きく後退する。だからこそ、改憲派は、９条に狙いを定めて一点突破を図っているのである。

（注）

憲法改正が9条に及ぶかどうかについては、憲法学者の多数説では、９条は「憲法秩序の本質的部分」にあたるから、「改正」は許されないとしていると、昔、小林直樹だったかだれかの本で読んだことがある。いかんせん昔の記憶なので、調べたうえで追記したい。

新９条論に親和的な共産党も社民党も立憲民主党も、改憲勢力にしか私にはみえない。一昔前なら当然にそう思われていたはずである。したがって、（ほかの政党もふくめ）全政党が改憲で一致しているわけだ。国民の世論って、全部が全部改憲賛成なわけないのだから、いかに政党政治が民意を反映していないかを示す例証である。鼻をつまんで入れることにした理由は、個々の政策もあるが、ここが一番大きい。憲法を守れ。当たり前の話である。

白紙委任は拒否するのがふつう常識だろう

保守的な妻がどこに入れるのか知らないし、話し出すと喧嘩になるのでしないことにしているが、最高裁裁判官のことだけ聞かれた。私は、全部✖にしたらどうかと提案した。✖にしないで白紙で出すと〇扱いにされる。知らない人を「白紙委任」することはふつう考えられないだろう。だから、✖を提案した。

もちろん、個々の裁判官がどういう人でどういう判決にかかわっていたのかは、弁護士のサイトで詳しく説明されているので、そちらを参考にすべきだ。私は、知らないからでなく、調べたうえで、全員✖がいいと判断した。妻にはそこまで説明しなかった。

立憲民主党に「鼻をつまんで」投票したわけ

立憲民主党を護憲派だとかリベラルだとかと勘違いして支持している人が多いようだから、私が「鼻をつまんだ」理由も書いておこう。以下は、金光翔さん（元岩波『世界』編集部員）により、立憲民主党がどういう党なのか、その性格規定である。よく本質を示しているように思う。

立憲民主党の性格は、候補者もよく分かっていないのではないかと思うが、要するに、対米（反米）自立・武装中立を志向する（ことになる）政党である。その他の内政関係の政策は付け足しである。

もちろん、対米（反米）自立・武装中立路線は、現下の情勢では論理的には核武装路線に行きつくであろう。立憲民主党は核武装までは主張できないし、この政党自体はたいして大きくならないうちに別の政党と合併して終わるであろうが、一定の存在感を持ち、対米（反米）自立・武装中立の世論醸成ができればスポンサーには十分であろう。その過程では、沖縄の基地問題が利用し尽くされることになるだろう。その後に、核武装を主張する右翼政党が成長するか、政権政党が核武装を選択するという次第である。米国の容認下で、日本・韓国・台湾で核武装化が現実味を帯びだすあたりが御役御免の時期だろう。

要するに、右派政権による核武装化への露払いが立憲民主党の役割である。年来の核武装論者である小林よしのりと立憲民主党が蜜月関係にあるのは、その意味で徴候的である。

米国が核武装路線を許容するかは分からないが、トランプが過去に容認する旨を発言しているように、可能性自体は十分ある。もちろん「対米自立」といっても、それによる米国の負担の軽減こそが米国の望む路線であることは米国の要人が再三繰り返している通りであり、その枠組みの下のものでしかない。

民主党の政権交代劇に騙され、枝野の「ただちに影響はない」に騙された人間は、今回も騙されるであるだろうし、これからも騙されるだろう。

選挙時の枝野の主張は、従来の改憲派としての枝野（改憲私案）の主張と明らかに違う。矛盾する。矛盾する言説をせざるを得なかったのは、立憲民主党の支持層の多くが改憲派ではないからである。枝野の現在の立ち位置が、従来の枝野の主張を封印しているとみるべきである。加えて、立憲民主党内の旧民進党の面々が改憲と新自由主義を党是とする希望の党への合流にいったんは「全会一致」で賛成していた事実。このことを決して忘れたらいけないだろう。「ヒトラーは人気があるからナチスに加わる」という論理と何もかわらないという評価さえある。