交差点の事故か交差点以外の事故かで、過失割合が大きく違ってくる

問題の所在

判例タイムズ38の過失割合本の車両同士の事故に関する分類は、目次をみればわかるように、まず「交差点の事故」と「交差点以外の事故」に2大別されている。

第3章 四輪車同士の事故
1序文
2交差点における直進車同士の出会い頭事故
3交差点における右折車と直進車との事故
4交差点におけるその他の態様の事故
5道路外出入車と直進車との事故
6対向車同士の事故(センターオーバー)
7同一方向に進行する車両同士の事故
8転回車と直進車との事故
9駐停車車両に対する追突事故
10緊急自動車と四輪車との事故

第4章 単車と四輪車との事故
1序文
2交差点における直進車同士の出会い頭事故
3交差点における右折車と直進車との事故
4交差点における左折車と直進車との事故
5渋滞中の車両間の事故
6道路外出入車と直進車との事故
7対向車同士の事故(センターオーバー)
8同一方向に進行する車両同士の事故
9転回車と直進車との事故
10ドア開放事故
11駐停車車両に対する単車の追突事故

第5章 自転車と四輪車・単車との事故
1序文
2交差点における直進車同士の出会い頭事故
3交差点における右折車と直進車との事故
4交差点における左折四輪車と直進自転車との事故
5歩行者用信号機が設置された横断歩道又は「歩行者・自転車専用」の表示のある信号機が設置された横断歩道若しくはこれに隣接して設けられている自転車横断帯により道路を横断する普通自転車と四輪車との事故
6道路外出入車と直進車との事故
7対向車同士の事故
8進路変更に伴う事故
9転回車と直進車との事故
10交差点以外における横断自転車の事故


 
では、どういう事故なら「交差点の事故」といえるのだろうか。もし「交差点の事故」なのに、「交差点以外の事故」と判断したり、その逆に、「交差点以外の事故」なのに「交差点の事故」だと判断したりすると、事故類型そのものを間違えたことになるから、過失割合のほうだって大きく見誤ることになる。そんなことがありえるのかと思われた方がもしいたなら、下に紹介する事故は「交差点の事故」か、それとも「交差点以外の事故」なのかぜひお答えいただきたい。

交差点かそうでないかの限界事例

【大阪支部平成19年3月8日裁定・大審第604号】

(過失相殺)
信号機のないT字路交差点において、東から北に右折しようとした申込人搭乗の自転車と、北から東に左折しようとした相手方運転の普通乗用車とが衝突し、申込人が負傷した事故につき、相手方には、前方不注視の過失があったが、申込人にも、一定程度の速度で早周り右折をした過失があったとして、40%の過失相殺を認めた事例。

(事故概要)
(1)日時:平成16年7月9日午前11時10分頃

(2)場所:兵庫県川西市向陽台3丁目11番地の73

(3)態様:
上記地点における北に向け逆T字形の三叉路において、申込人の運転する自転車が右折して北進しようとしたところ、北から左折しようと進行してきた相手方の運転する普通乗用自動車と衝突した。

(4)過失相殺
本件において、申立人運転の自転車が交差点を右折してから約5m入ったところで相手方の車と衝突している状況からして、申立人が一定程度の速度で内回りして右折したことも衝突の一因と認められるが、他方、相手方にも、自動車の運転者として、早期に自転車の走行に気づき、急ブレーキ操作をすれば衝突が回避可能であったというべきであり、その前方不注視の過失は否定できない。以上の双方の過失・事故態様を勘案すると、申立人の過失割合は40%と認めるのが相当である。
(以上、「交通事故裁定例集25 P473~475))


 
当事故現場の航空図を示す。
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特記

余談だが、事故証明書の「事故発生場所」の記載を注意して見たことがあるだろうか。事故発生場所というのは衝突地点のことだが、今回のような「兵庫県川西市向陽台3丁目11番地の73」になっているときは、自動車側車線上で衝突したことを意味する。なぜなら、衝突地点に最も近い地番を「発生場所」の「住所」とするからである。事故証明書の「発生場所」をみるだけで、このように、どちらがセンターオーバーしたのか推測が可能なのである。

 
×で示したところがおおよその衝突地点である。この裁定例では交差点の事故としているが、衝突地点(自転車が右折をしたところから突き当たり路側に5m入ったところと書かれているが、どこで右折を開始したのかの記載がない)から判断するなら交差点外の単路上の事故だと判断できるかもしれない。もし単路上の事故だとすると、適用すべき事故類型も当然に違ってくる。すなわち、前者ならT字路交差点における事故(ぼくの言い方ならT字路交差点であっても判例タイムズに載っていないいわゆる交点の生じない事故)だが、後者なら単路上のセンターオーバー事故になる。

交差点とは

道交法に以下の規定がある。

第2条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
5 交差点
十字路、丁字路その他二以上の道路が交わる場合における当該二以上の道路(歩道と車道の区別のある道路においては、車道)の交わる部分をいう。

 

交差点を理解するための予備知識

「交差点」を考える上で必要な知識を以下に列挙する。

予備知識

〇「路地」(幅員3m以下の道路で車両が一般交通の用に供していない道路をいう)と交わる場所は、道交法の「交差点」ではない。

〇路側帯は交差点に含まれる。

〇すみ切りは交差点に含まれる。

〇交差点に接している横断歩道は、原則として交差点に含まれない。ただし、停止位置との関係でみるときは交差点に含まれる。

〇34条3項(軽車両の2段階右折)が適用される場合、左折車両通行帯が設けられた交差点は、車道のうち直進車両が通行する車両通行帯が交わる部分にその範囲が限られる。

 
さて、道交法に「交わる部分」とあるが、どこまでがそうなのか。このことに関しては実は諸説が存在しており、一義的に決まっているわけではない。一義的に決まらないのは「交差点」と一言でいっても、典型的な十字路交差点以外に、変形交差点や3つ以上の道路が交差する場合など多種の「交差点」が存在すること、ひとつの説に固執するとそれでは解決しがたいデメリットがあることからである。諸説の中の代表的なもの4つを紹介しよう。

①始端結合方式
道路の各側線の始端を結ぶ線によって囲まれた道路の部分を交差点とする考え方。長所はわかりやすく、容易にその範囲が決められること。短所は、丁字路の場合、始端を4角で結べないこと。変形交差点でも不具合が生じる場合があること。

 
kou01
 

②側線延長方式
各道路の側道を延長させ、他の道路の各側線との接点をつくり、もっとも外側にある始端または接点を結ぶ線によって囲まれた道路の部分を交差点とする考え方。長所は、丁字路交差点の範囲決定に有効なこと。短所はたとえばすみ切りがある場合、交差点の範囲が狭くなることなど。

 
kou02
 

③始端垂直方式
道路の各側線の始端から対向する側線に対し、垂直線を引いて接点をつくり、それらの接点と始端とを結ぶ線によって囲まれた道路の部分を交差点とする考え方。

 
kou03
 

④車両衝突推定地点方式
それぞれの道路から進行してくる車両が相互に衝突するおそれのある道路の部分までを交差点とするとの考え方。長所は、車両の流通及び交差点における危険防止という観点からすれば、他の説よりもすぐれた実際的な見解だということ。短所は、各人の主観によって抽象的にその範囲を決めることになりやすいこと。

 
kou04
 
判例は、かつて始端結合方式を採用したものが多かったが、最近は始端垂直方式や側線延長方式を採用するものが現れている。

ところで、ご紹介した事故は交差点の事故とされているが、先ほど述べた交差点の定義のうちのいずれに該当するのだろうか。①②③の定義には該当しないだろう。④の立場に立たないかぎり、本件事故は交差点の事故に該当しないように思える。④を主観的(注1)だとして排除すると、本件事故は交差点の事故ではなくなって、単路上の事故ということになるのかもしれない。

(注1)
調査実務では④説に立って判断することもある。ただ主観的とあるように、このケースでいうと、自転車が右折途上なのか右折完了後の事故なのかは、自転車乗り手の瞬間的・主観的判断に委ねられるという欠点があることを言う。

調査実務上よく用いられる交差点の定義

調査実務上、交差点を中心にして停止線よりも内側を「交差点」とするものもある。ぼく自身、信号のある交差点については停止線から対向側の停止線までその長さを計測し、交差道路側も同様に計測していた。その範囲内で事故が発生したなら、交差点の事故だし、その範囲よりも外で発生したのなら「交差点の外の事故」というのが基本的な捉え方である。

*警視庁に勤務されていた藤岡弘美氏は、氏の著書「交通事故調査の手法・手引き」(P61)において、交差点の範囲を以下のように記載している。

交差点は、その直近に横断歩道または自転車横断帯がある場合は、その横断歩道または自転車横断帯の内側の範囲をいう。

 
これも保険実務の考え方に近い。

事故現場確認の大切さについて

警察官にくどいほど言われたことは、現場に100回は行ってみろってこと。そういう警察官自身が100回も現場に行っているとはちっとも思えなかったが、100回は無理にしても、やはり現場に何度か行き、しかも事故発生時間に行くことはどうしても必要なことだと思う。現場に数時間立ち、車の流れや道路環境を理解すること。そこを手抜きにすると、たとえば「交差点」でどの説を採用するかについて説得力を持ち得るだけの情報収集に欠けるため、過失割合で大きく損をすることにもなりかねないからだ。

一番いいのは、現場を確認することの大切さをよく知っている弁護士に依頼することである。でも、残念ながらそういう弁護士は少ないように思う。弁護士というのは、法律のプロではあっても調査についてはまったくの素人だから、その大切さについて理解していないことが多い。弁護士自身が現場の確認をぜひやるべきというのではない。弁護士の眼となりうる調査員にその仕事を任せるという手があると思う。その点で、かつて損保から依頼され、事故調査を行っていた人間は目の付け所を知っているため、そういう人に現場を調査してもらうのは大変有効なことだとぼくは思うのだが・・・。何度も強調していることなのだけれど、それで反応があるかといったらまったくないんので、ためいきばかりだ。
 
【16・12・23追記】
警視庁・藤岡弘美氏の著書からの引用を追記した。

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