交通事故で死亡した場合の相続人・自賠責遺族慰謝料請求権者の確定

相続人・相続分・相続割合

交通事故で人が死亡したとき、死亡による損害賠償金が相手側より支払われる。その損害賠償金を請求できるのは相続人だけでなく、慰謝料については近親者も請求できる。以下に、相続と死亡慰謝料に関して表にまとめてみた。

相続分

相続分
共同相続人相続人相続分
配偶者と子配偶者1/2
1/2
配偶者と直系尊属配偶者2/3
1/3
配偶者と兄弟姉妹配偶者3/4
兄弟姉妹1/4

相続割合

相続割合
共同相続人相続人相続割合
嫡出子と非嫡出子嫡出子
非嫡出子
全血兄弟姉妹と半血兄弟姉妹全血兄弟姉妹
半血兄弟姉妹

相続に関する注意事項

*相続順位①直系卑属②直系尊属③兄弟姉妹、配偶者は常に相続人。
*配偶者がいないばあいは、原則均等割。
*代襲相続は、直系卑属制限なし。兄弟姉妹は一代かぎり。
*平成25年12月5日、民法の一部を改正する法律が成立し、嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になった。(同月11日公布・施行)
*養親と養子は、親子関係を人為的に創設したものだから、解消するばあいも人為的な手続きを要する。

自賠責死亡慰謝料

慰謝料

慰謝料(自賠責)
内訳請求できる人請求権者数被扶養者の有無慰謝料額
死亡本人の慰謝料相続人350万円
遺族の慰謝料被害者の父母、
配偶者(内縁も
含む)、
子(認知した子、
胎児も含む)
1人なし550万円
あり750万円
2人なし650万円
あり850万円
3人以上なし750万円
あり950万円
 参照:自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準
 

自賠責認定上における遺族慰謝料の注意点

*遺族慰謝料請求権者が保有者もしくは加害者に該当する場合は、請求権者に含めない(複数保有者の場合はそうではない)。

損害額の算定方法

計算式:死亡による損害=「逸失利益」+「死亡本人慰謝料」+「遺族慰謝料」+「葬儀費」
 

特記

逸失利益と死亡本人の慰謝料は相続により配分する。遺族慰謝料は、遺族慰謝料請求権者に、各自均等に配分する。葬儀費(60万円(定額)~100万円)は、現に支出した者に優先的に配分する。

特記

遺族に行方不明者がいる場合は、その者の取得分を留保して処理する。行方不明者につき失踪宣告がされたときは、他の遺族の請求に対して、行方不明者の留保分を再配分する。ただし、失踪宣告により相続人数や遺族慰謝料請求権者が変わるときは、再度損害額を積算した上で、他の遺族について認定する。

特記

被害者請求(16条請求)について代表者を選出しているばあいは、法定相続人と遺族慰謝料請求権者全員(重複する場合はひとつの資格でいい)の委任状と印鑑証明書が必要。

特記

死亡以外の理由によって除籍されている請求権者については、その者の戸籍謄(抄)本が必要。相続廃除者混入による誤・払い防止のため。ただし、一括払い事案については、原則不要。

 

遺族の一部を相手に示談等により一括払いを行なう事案
事案の種類積算の要件
判決、訴訟上の和解、調停、示談に参加していない遺族の16条請求権が時効完成している場合時効完成、訴訟告知の有無等から自賠責保険への請求・精算の可否を決定する
判決、訴訟上の和解、調停、示談に参加していない遺族の16条請求権が時効完成していない場合自賠社に対して訴訟告知がある場合
自賠社が訴訟当事者の一部の場合
自賠社に対して訴訟告知がない場合一括社が不参加遺族に対する保護に欠けることがない対応を行なっていたかどうかを中心に、自賠責保険請求・精算の可否を決定する
調停、示談による支払いの場合

標準的な例。両親と子ども2人。交通事故で父親が死亡したとする。上記表より、配偶者に1/2、子ども2人に、残りの1/2を均等割する。子どもがいなければ父親の尊属親族が相続する。配偶者(このばあいは母親)は常に相続人なので、相続分は2/3、残りを尊属親族が均等割で相続する。

しかし、身寄りのない人など、ときにだれにその権利があるのかがすぐにははっきりしない場合がある。下記事例がそうだった。だれに権利があるのか、調べよという調査依頼だった。

実際にあった例

事故状況

平成16年某月某日、大雨。信号のある交差点で死亡事故が発生した。青信号で当交差点を左折した車が左折先の横断歩道を歩行者信号青で歩いていたAさんをはね死亡させたものである。当信号はいわゆる非分離信号だった。

traffic_main_05 (1)香川県警察HPより拝借しました)

一般道路は、同方向の人と車を青信号で一緒にながす。そのため、歩行者は、常に右左折車との交差をしいられ、運転者の注意力に身を委ねることになる。しかし、人間の注意力ほど不確実なものはない。当然の結果、人が車に見落とされ、一方的な事故が繰り返し発生している(以上が「非分離信号」)。「分離信号」とは、安全をそのような人間の注意力に頼るのではなく、歩行者横断中は車のながれを赤信号ですべて停止させる方式で、人と車を交差させない信号運用のことである。
(「分離信号」という本より)

相続人等確定のための調査

さて、この事故により加害者から死亡賠償金が支払われることになった。Aさんは71歳の女性。配偶者も子供もいないと甥(丁)夫婦はぼくに説明した。それが事実なら、甥(丁)夫婦らが代襲相続により死亡賠償金を受け取ることになる。しかし、そのことが事実か、さらにほかに相続人がいないかどうかを確認するため、Aさんの戸籍簿を調べることにした。

調査結果

その結果、判明したことを、図示した。
sigorienn
 
事実はもう少し複雑なのだが、単純化した。図で書くとかんたんだけれど、この調査は、ぼくにとって初めての相続人等の確認調査だったので、けっこう難儀した。

調査でわかったことを以下に列記する。

①Aさんの遺言書は見つからなかった。
②Aさんに配偶者、子どもなし。
③実両親は他界。
④Aさんが自然血族としての3人兄弟の3番目の次女だが、長兄、長女は亡くなっていた。
⑤上の2人の兄弟には子どもあり。
⑥Aさんが2歳の時、代諾による夫婦共同縁組を行っていた。
⑦養父は、Aさんが17歳の時つまり昭和23年に死亡。
⑧養母とは昭和35年、つまりAさんが29歳の時に協議離縁成立。
⑨養親には実子が1人(B)いて、現在も存命。
⑩Aさんに関する、平成16年5月1日付消除の実親を筆頭者とする除籍簿には養父の存在が明記されている。他方、養母との協議離縁を原因として実親の戸籍に復籍したとの記載が原戸籍にあり。

相続人はだれか

A案:丙、丁
B案:丙、丁、B

要は、養子先の実子Bが相続人かどうかということである。

「笑う相続人」あらわる

「笑う相続人」とは、死亡した被相続人と面識があるわけでもないのに、その人に遺産が突然転がり込んでくることをいい、その人はまるで宝くじにでも当たったかのように笑いがとまらない。そのことから「笑う相続人」というのだそうだ。

結論

Aは配偶者もなく、子どももなく、親はすでに亡くなっていた。相続人はAの兄弟姉妹の子どもである丙、丁が該当。

問題は、養子縁組先との法定血族関係が存続しているかどうかである。養母とは協議離縁が成立しているため養母との法定血族関係は切断されている。他方、養父とは養父が死亡しているだけで死後離縁の手続が終了していないため、養父を介しての法的血族関係は存続したままだ。その結果、養父母の実子Bは相続人に該当する。なお、相続分については養父母の実子Bは「半血」扱いになる。

民法第811条Ⅵ

縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる。

まとめ

「笑う相続人」の出現である。実際にBさんにAさんのこと覚えていますかと聞いてみたが、子どものころ、そういえばそんな人がいたような・・・自分が相続人じゃ悪い気もしますが、せっかくだし、もらえるものはもらっておこうかと・・・。そのことを丁甥夫婦に伝えたところ、今頃になって相続人ヅラするのはおかしな話だ。辞退すべきですよということだった。

ぼくに言わせるなら、丁さんだって、亡くなったAさんのことをたいして覚えていなかった。どっちもどっちだと思った。

こういうことは代襲相続にかかわって発生するようだ。日本の現行民法では傍系血族の再代襲相続を認めていないが、かつてはそれも認めていたため、「笑う相続人」の存在について甥姪のさらに子孫までさかのぼって調べ確定させる必要があった。

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突然、交通事故にあわれた被害者は、怪我をされたり、車を破損などされたりして大変なことです。その損害の賠償をしてもらうために、これから、加害者そして加害者側の損保担当者を相手に示談交渉を進めなければならなくなります。しかし、交通事故は人生でそう何度も経験するわけではありません。なにをどのようにしたらいいのか途方に暮れてしまうのがふつうです。

ところが、事故被害者がまず相手にするのが加害者であり、そして、実際は加害者側損保の担当者です。損保の担当者はそのことで生計を立てているいわばプロであり、百戦錬磨で鍛えた知識と経験があります。かたや、知識も経験もほとんどない事故被害者。そんな素人がプロ相手にどのように交渉していったらいいのでしょうか。

交通事故に詳しい弁護士が知人にいるような幸運な方は別にして、たいていの方は途方に暮れてしまうことでしょう。一昔前は、素人とプロの交渉ごとということにふつうはなって、プロの思い描くストーリーどおりに押し切られるのがふつうでした。しかし、ネットが発達した現在、示談交渉を進める上での情報がネットを検索すればあふれかえっています。が、その情報は正しいものもあれば正しくないものもある。玉石混淆です。それらの情報に接した事故被害者にとって、どの情報が正しくて信頼できるのかがまずわかりづらいし、自分だけでは手に負えなくて、調査や交渉ごとをだれかに任せることも時に必要になってきます。が、ネット上には、われこそは事故被害者のためだと謳っているものばかりなので、実際にいったいだれを信頼したらいいのかわかりません。

知識とは中立なものであること

ここで注意してほしいのは、情報の正確さもさることながら、その情報(知識)そのものが中立なことです。

昔、東大卒が多い自民党が間違えるはずがないと豪語している自民党支持者に会ったことがあります。ぼくは苦笑するしかありませんでした。たしかに東大卒は勉強をいっぱいしているわけだから、その知識量も多くかつ正確だといえるかもしれません。ただ、知識それ自体はあくまで中立なものであり、どちらにも役に立つ武器なのです。したがって、その正確でたくさんの知識をどちらの側に使うかにある。わかりやすいたとえ話をしてみましょう。

知識は刀という武器と同じ

hitininnno
その昔、武士という職業が存在しました。この武士は帯刀を許された職業のことであり、刀の専門家です。殿様を頂点にして、殿様に雇用され、殿様を守るために武器である刀の技術を日夜みがいていた。

この武器である刀自体は殿様を守るためにも使えるし、農民に加勢して殿様に刃向かうためにも使えます。しかし、悲しいかな、現実は殿様を守るために使われた例が圧倒的に多く、農民に加勢するために使われた例など不幸にしてきわめて少なかった。ごく稀に後者のような武士が現れますが、こういう武士こそ庶民にとっての英雄であり、「七人の侍」はまさにそのようなタイプの武士たちでした。

利益が一致しているか相反しているかが重要

したがって、問題はその使い手自身にあります。使い手がどちらの側に立つかで知識もそれぞれの側の武器になる。そして、その使い手がどちらの側に立つかは双方の利益が一致するか相反するかでふつうは決まってきます。

この、肝心要のことを説明したサイトが皆無といっていいほどにみあたらないのは不思議なことです(というか、あえて否定しているサイトさえいくらでもみつかるくらいです)。

記事を読んでいただければたちどころにわかることですが、当事務所は「立場」を鮮明にしております。あえて鮮明にしているのは、人間や社会に対する見方は、その人自身の立場から自由にはならないからです。中立を装うことは考察を浅くし、論旨を不明確にする。「立場」のない「立場」などありようがない。当事務所の立場は、ぼく自身が社会的弱者であるため、弱者の立場に徹することです。ぼくのような弱虫は「七人の侍」のようには決してなれないけれど、せめてその心意気だけでも真似して、社会的強者に阿らないようにしたい。そういう気持ちで当サイトをたちあげました。よろしくです。

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