脊髄損傷における学会スタンダードと賠償スタンダード

損保の医学意見書なるもの

偏見は愉しいが、無知では困る――という趣旨のことを書いていたのは竹内好だった。昔読んだので竹内のどの本に書いてあったのかまったく記憶にないが、たしかにそうだなあと痛感させられる出来事があった。
 

頚髄損傷に関する相談があったため情報収集をしていたところ、ある裁判例を調べていて、考え込んでしまった。交通事故にあい頚髄損傷を負った被害者が裁判に訴えた事例で、加害者側損保の医学意見書に沿った判決が下された事例なのだが、その意見書に対する反対意見をある弁護士が述べられていて、考え込まざるをえなくなった。医学意見書の内容はぼくがふだん目にするような知識・見解も多く、それへの弁護士による反対意見が医学界のいわゆるスタンダードに基づく反論だった。つまり、ぼくが持っている情報というのはきわめて損保寄りに偏向した情報だということがわかったからである。損害賠償実務での「定説」が、必ずしも学界のスタンダードに依拠しているわけではないということなのだ。過去に記事としてとりあげたRSDにもPTSDにもそんなところがあった。脊髄損傷についても同様なことがいえる。

頚髄損傷における輝度変化が常に重症度と相関するわけではない

たとえば、頚髄損傷での後遺障害における立証資料としてMRIの必要性が強調されている。自賠責調査事務所の認定要件は、MRIのT2強調画像で急性期に高輝度が認められること、T1強調画像で慢性期に軟化型損傷が認められること。あるいは、48時間以内の急性期においてMRIのT2強調画像で低信号があり(注:出血を示唆しているとされる。)、広範囲であること。約1か月の慢性期にMRIのT2強調画像が高信号で広範囲、T1強調画像が低信号であることなどとしている。

自賠責上の扱いはそのとおりなのだと思う。ところがその反対意見では、「頚椎症性脊髄症診療ガイドライン」から引用して、「MRI上の輝度変化は必ずしも重症度の指標にはなりえない」としている。すなわち、頚髄損傷における輝度変化が常に重症度と相関するわけではないから、頚髄損傷ならMRIのT2強調画像において頚髄内の輝度変化が認められないことはありえないという意見書の内容は疑問だというのだ。

念のため、「頸椎症性脊髄症診療ガイドライン」でその箇所を引用しよう。

頚椎症性脊髄症の軽症例に対して保存療法を行った症例のうち,MRI上の頚髄における輝度変化の有無により保存療法施行後の結果に差異があるかを検討した報告では,輝度変化の有無によって術後成績に差異は認めないとしており(MF00120, EV level 7),MRI上の輝度変化も必ずしも重症度の指標にはなりえないと思われる.

 


 

ぼくの知識は偏っている

保険調査員の医療に関する知識は、このように損保からの一方的な情報によるものだから、偏っているのは当然であり、それが必ずしも医学界のスタンダードではないのではないかというのはぼくも前々から恐れていたことだった。ぼくの知識はただ偏向しているだけでなく無知に基づくということになるから、竹内のいうようには無知に基づく偏見は愉しくないのだ。しかし、どのように偏向しているのかを知るためには医学界のスタンダードを勉強しなければならない。ぼくのような者に、本格的な医学書が読破できるのだろうか。

シロウトだからといってあきらめないこと

そう考えていたら、ある本に書いてあった勇気付けられる一節を思い出した。ある本というのは、「医者が患者をだますとき」ロバート・メンデルソン著のP46である。

病気の自覚症状がまったくなければ、医者にかかる必要はない。もし自覚症状があったり、実際に病気の場合は、その病気について医者よりも多くの知識を身につけておくことが必要である。

病気について勉強することはそれほど難しいことではない。まず、医者が使った本を入手する。おそらく医者は本の内容のほとんどを忘れているだろう。そして、自分の病気について書かれている一般向けの本を読んでみる。要は、情報面で医者と対等か、あるいはそれ以上の立場で話し合えるように、自分の病気についてできるだけ知識をしこんでおくことが大切なのである。

 


 
医者でなくても、医者よりももっと詳しくなれる。ということが可能だということだ。最初からあきらめてしまうのが一番よくない。

診断書にはウソは書けない

他にも弁護士による批判は的を射たものだったように思う。ところが、加害者側損保の医学意見書は、学会のお歴々が書いたものであることが多いから、裁判所はそのような疑問だらけの意見書でもそちらのほうに軍配をあげることのほうが多いのだという。

加害者側損保からお金を積まれてホイホイと損保に有利に書かれた医学意見書なるもの。かりにそこにどんなウソが書かれていても、私文書なので、それだけでは罪に問われることはないだろう。しかし、主治医の書いた診断書にウソを書けば犯罪になるのだ。こんな大きな違いがあるというのに、そのことを一考だにしない裁判例が多すぎはしないだろうか。
 

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突然、交通事故にあわれた被害者は、怪我をされたり、車を破損などされたりして大変なことです。その損害の賠償をしてもらうために、これから、加害者そして加害者側の損保担当者を相手に示談交渉を進めなければならなくなります。しかし、交通事故は人生でそう何度も経験するわけではありません。なにをどのようにしたらいいのか途方に暮れてしまうのがふつうです。

ところが、事故被害者がまず相手にするのが加害者であり、そして、実際は加害者側損保の担当者です。損保の担当者はそのことで生計を立てているいわばプロであり、百戦錬磨で鍛えた知識と経験があります。かたや、知識も経験もほとんどない事故被害者。そんな素人がプロ相手にどのように交渉していったらいいのでしょうか。

交通事故に詳しい弁護士が知人にいるような幸運な方は別にして、たいていの方は途方に暮れてしまうことでしょう。一昔前は、素人とプロの交渉ごとということにふつうはなって、プロの思い描くストーリーどおりに押し切られるのがふつうでした。しかし、ネットが発達した現在、示談交渉を進める上での情報がネットを検索すればあふれかえっています。が、その情報は正しいものもあれば正しくないものもある。玉石混淆です。それらの情報に接した事故被害者にとって、どの情報が正しくて信頼できるのかがまずわかりづらいし、自分だけでは手に負えなくて、調査や交渉ごとをだれかに任せることも時に必要になってきます。が、ネット上には、われこそは事故被害者のためだと謳っているものばかりなので、実際にいったいだれを信頼したらいいのかわかりません。

知識とは中立なものであること

ここで注意してほしいのは、情報の正確さもさることながら、その情報(知識)そのものが中立なことです。

昔、東大卒が多い自民党が間違えるはずがないと豪語している自民党支持者に会ったことがあります。ぼくは苦笑するしかありませんでした。たしかに東大卒は勉強をいっぱいしているわけだから、その知識量も多くかつ正確だといえるかもしれません。ただ、知識それ自体はあくまで中立なものであり、どちらにも役に立つ武器なのです。したがって、その正確でたくさんの知識をどちらの側に使うかにある。わかりやすいたとえ話をしてみましょう。

知識は刀という武器と同じ

hitininnno
その昔、武士という職業が存在しました。この武士は帯刀を許された職業のことであり、刀の専門家です。殿様を頂点にして、殿様に雇用され、殿様を守るために武器である刀の技術を日夜みがいていた。

この武器である刀自体は殿様を守るためにも使えるし、農民に加勢して殿様に刃向かうためにも使えます。しかし、悲しいかな、現実は殿様を守るために使われた例が圧倒的に多く、農民に加勢するために使われた例など不幸にしてきわめて少なかった。ごく稀に後者のような武士が現れますが、こういう武士こそ庶民にとっての英雄であり、「七人の侍」はまさにそのようなタイプの武士たちでした。

利益が一致しているか相反しているかが重要

したがって、問題はその使い手自身にあります。使い手がどちらの側に立つかで知識もそれぞれの側の武器になる。そして、その使い手がどちらの側に立つかは双方の利益が一致するか相反するかでふつうは決まってきます。

この、肝心要のことを説明したサイトが皆無といっていいほどにみあたらないのは不思議なことです(というか、あえて否定しているサイトさえいくらでもみつかるくらいです)。

記事を読んでいただければたちどころにわかることですが、当事務所は「立場」を鮮明にしております。あえて鮮明にしているのは、人間や社会に対する見方は、その人自身の立場から自由にはならないからです。中立を装うことは考察を浅くし、論旨を不明確にする。「立場」のない「立場」などありようがない。当事務所の立場は、ぼく自身が社会的弱者であるため、弱者の立場に徹することです。ぼくのような弱虫は「七人の侍」のようには決してなれないけれど、せめてその心意気だけでも真似して、社会的強者に阿らないようにしたい。そういう気持ちで当サイトをたちあげました。よろしくです。

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