後遺障害認定における面接を必要とするとき

後遺障害は書面主義だというけれど

自賠責に後遺障害を申請し、後遺障害を認定する際に面接を要する場合がある。インターネットで「自賠責調査事務所」「面接」で検索したところ、醜状障害の場合は面接が必要だと書いてあるのだが、それ以外の障害について説明しているサイトは、ぼくが確認した範囲では一つもなかった。「自賠責調査事務所の審査の方法は醜状痕の面接以外は「書面主義」です」としているところばかりだ。

そのように紹介しているサイトの中には、損害保険料率算定機構で後遺障害実務を担当していたという元職員の方もいて、専門家中の専門家がそういうのだからもう決まり、それで間違いないんじゃないのかと思いつつ、それでもやっぱり納得できないところがあったので、この際だからはっきりさせるために調べてみた。以下、どういう場合に面接を要するのかを、その理由もつけて書いてみた。

自賠責の後遺障害申請で原則として面接を要する障害

①眼瞼の欠損および運動障害
②耳殻の欠損障害
③鼻の欠損障害
④外貌(頭部・顔面・頚部)の醜状障害
⑤上・下肢の醜状障害
⑥露出面以外の醜状障害

 
④⑤⑥はいずれも醜状障害である。醜状障害が面接を要するのは、その認定基準が「人目につくかどうか」とか「醜状の大小」とかを計測するために面接が必要になるから、きわめて当たり前の話である。①②③の欠損障害は醜状障害ではないが、外貌の醜状障害と重なる部分もあるため、醜状障害にひと括りにするのもわからないわけではない(厳密にいえば違うのだけれど)。ただし、眼瞼の運動障害は醜状障害に含まれない。
 
mabuta
 
眼瞼の運動障害というのは「眼の障害」に属する。

眼瞼の運動は、上眼瞼を挙上する眼瞼挙筋と瞼裂を開大する上下の瞼板筋、瞼裂を閉じる眼輪筋によって行われる。また、眼瞼の運動は①まぶたを閉じる眼瞼閉鎖、②まぶたを開く眼瞼挙上、③閉じてまたすぐ開く瞬目運動の3種に分けられる。(「後遺障害等級認定と裁判実務」(P329‐)

 


 
眼瞼の運動障害というのは、開瞼時に瞳孔を完全に覆うものまたは閉瞼時に角膜を完全に覆い得ないものをいう。その確認のために、原則、面接を実施する。

面接を省略できる障害(レントゲン写真で確認できる)

体幹骨(鎖骨・胸骨・肋骨・肩甲骨・骨盤骨)の変形障害

 
たとえば体幹骨の変形障害については、後遺障害認定基準上、裸体になったときに、変形や欠損が明らかにわかる程度のものに限られているため、この場合も面接を実施する。詳しく言うと、裸体にならなくてもレントゲン写真で変形がはっきりしているものは面談を要しないが、レントゲン写真ではじめてその変形が発見しうる程度のものは面接が必要になる。面接して、ああ、たいしたことがないと判断されたら、後遺障害に該当しない。

脊柱の変形障害や上・下肢の長管骨の変形障害についても以前は面接を要するものとされていたが、その後認定基準が変更された。すなわち、たとえば脊柱の変形障害についていえば、現在レントゲン等画像で確認することに変更されているが、以前は面接調査を実施して服を着ても外部から変形が明らかな場合が認定基準だった。

レントゲン写真による確認を要する障害

①上肢および手指の欠損障害
②上・下肢の長管骨の偽関節
③下肢および足指の欠損障害

 
上記以外は面接調査は必要なし。

(「レントゲン写真による確認を要する障害」について、面接を要する部類に位置づけたけれど、ぼくが参考にした資料での位置付けをそのまま踏襲しただけである。画像だけで面接を要しないのではと思われた方もおられるに違いない。ぼくも実際の運用はそうだと思う。)

なお、胸腹部等の醜状障害で、裸にならないと判断できない場合は、カラー写真を提出することで、面接調査を省略できた。

あくまで調査員時代の話なので

ぼくが調査員時代は上記のような決まりというか規則があることが知られていた。もちろん、規則上の原則はそうだけれど、実際の運用は例外の適応をうけて面接を要しないということもあっただろうと思う。このあたりの正確な詳細については、ぼくは詳しくない。

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

CAPTCHA


事務所所在地・連絡先

ホームズ調査事務所:
石川県加賀市大聖寺弓町18 グランコート2F
電話番号:090-1314-0234

当事務所の立場

突然、交通事故にあわれた被害者は、怪我をされたり、車を破損などされたりして大変なことです。その損害の賠償をしてもらうために、これから、加害者そして加害者側の損保担当者を相手に示談交渉を進めなければならなくなります。しかし、交通事故は人生でそう何度も経験するわけではありません。なにをどのようにしたらいいのか途方に暮れてしまうのがふつうです。

ところが、事故被害者がまず相手にするのが加害者であり、そして、実際は加害者側損保の担当者です。損保の担当者はそのことで生計を立てているいわばプロであり、百戦錬磨で鍛えた知識と経験があります。かたや、知識も経験もほとんどない事故被害者。そんな素人がプロ相手にどのように交渉していったらいいのでしょうか。

交通事故に詳しい弁護士が知人にいるような幸運な方は別にして、たいていの方は途方に暮れてしまうことでしょう。一昔前は、素人とプロの交渉ごとということにふつうはなって、プロの思い描くストーリーどおりに押し切られるのがふつうでした。しかし、ネットが発達した現在、示談交渉を進める上での情報がネットを検索すればあふれかえっています。が、その情報は正しいものもあれば正しくないものもある。玉石混淆です。それらの情報に接した事故被害者にとって、どの情報が正しくて信頼できるのかがまずわかりづらいし、自分だけでは手に負えなくて、調査や交渉ごとをだれかに任せることも時に必要になってきます。が、ネット上には、われこそは事故被害者のためだと謳っているものばかりなので、実際にいったいだれを信頼したらいいのかわかりません。

知識とは中立なものであること

ここで注意してほしいのは、情報の正確さもさることながら、その情報(知識)そのものが中立なことです。

昔、東大卒が多い自民党が間違えるはずがないと豪語している自民党支持者に会ったことがあります。ぼくは苦笑するしかありませんでした。たしかに東大卒は勉強をいっぱいしているわけだから、その知識量も多くかつ正確だといえるかもしれません。ただ、知識それ自体はあくまで中立なものであり、どちらにも役に立つ武器なのです。したがって、その正確でたくさんの知識をどちらの側に使うかにある。わかりやすいたとえ話をしてみましょう。

知識は刀という武器と同じ

hitininnno
その昔、武士という職業が存在しました。この武士は帯刀を許された職業のことであり、刀の専門家です。殿様を頂点にして、殿様に雇用され、殿様を守るために武器である刀の技術を日夜みがいていた。

この武器である刀自体は殿様を守るためにも使えるし、農民に加勢して殿様に刃向かうためにも使えます。しかし、悲しいかな、現実は殿様を守るために使われた例が圧倒的に多く、農民に加勢するために使われた例など不幸にしてきわめて少なかった。ごく稀に後者のような武士が現れますが、こういう武士こそ庶民にとっての英雄であり、「七人の侍」はまさにそのようなタイプの武士たちでした。

利益が一致しているか相反しているかが重要

したがって、問題はその使い手自身にあります。使い手がどちらの側に立つかで知識もそれぞれの側の武器になる。そして、その使い手がどちらの側に立つかは双方の利益が一致するか相反するかでふつうは決まってきます。

この、肝心要のことを説明したサイトが皆無といっていいほどにみあたらないのは不思議なことです(というか、あえて否定しているサイトさえいくらでもみつかるくらいです)。

記事を読んでいただければたちどころにわかることですが、当事務所は「立場」を鮮明にしております。あえて鮮明にしているのは、人間や社会に対する見方は、その人自身の立場から自由にはならないからです。中立を装うことは考察を浅くし、論旨を不明確にする。「立場」のない「立場」などありようがない。当事務所の立場は、ぼく自身が社会的弱者であるため、弱者の立場に徹することです。ぼくのような弱虫は「七人の侍」のようには決してなれないけれど、せめてその心意気だけでも真似して、社会的強者に阿らないようにしたい。そういう気持ちで当サイトをたちあげました。よろしくです。

【当サイトご利用上の注意】

当サイト内の情報を利用したことにより何らかの損害が発生しても、一切責任を負いません。自己責任でお願いいたします。また、記事を書いた後に、法律が変わったりするなど、現状を反映していないことがあります。その後の改正等についてはフォローしていくつもりですが、ご注意ください。

著作権にかかわることですが、当サイトの記事をコピーされる方が後を絶たない。公開した記事なので、コピーしていただくのはまったくかまわない。ただし、判例文のコピーによる引用は別にして、それ以外の文章の引用については、引用元を示したうえで、どこからどこまで引用したかも明示してください。

おすすめ記事

アーカイブ

カテゴリー

ページ上部へ戻る