過失があると代車料を認めたがらないわけ

不払い問題で揺れた2006年の損保業界

2006年、損保はいわゆる不払い問題で大揺れに揺れた。翌年、不払いと指摘されないために、損害項目の中で改善されたのが代車料の支払いに関するものだった。従来は、被害者が過失ゼロの場合でなければ代車料は支払わないという暗黙の取り決めがあった。しかし、被害者に過失があるとどうして支払わなくていいのか。過失分について過失相殺されるにしても、代車料を一切認めないというのはスジが通らない話だ。そのため、同年、各社(全社かどうかぼくは知らない)はほぼ足並みをそろえて以下のような改善を行った。

「過失案件であっても、必要に応じて損害額に含めるようにすること」

「必要に応じて」とは

それでは、過失割合に応じて支払うことになったのか。

いや、そうはならなかった。「必要に応じて」というのが実はクセモノで、以下のような支払いの取り決めを作ったようだ(注1)。

(注1)「ようだ」としたのは、ネットで損保支払担当者の方のサイトから拾ってきた情報だが、匿名だったからそういう表現にした。この記事を書いた後、部外者は入れないようになっていた。この記事と関係があるのかわからないが。

過失割合が生じる事故であっても代車料を認めるのは、

①修理期間中あるいは買替期間中に、修理・買替相当日数 レンタカーを借りて

かつ

②本人がレンタカー代を立替払いした場合にかぎる。

 
すなわち、両方の条件を満たさないかぎり代車料は支払わない。

おい・おい・おーい。こんなのってありなのか。

これってカネのある奴にはすこぶる有利だが、ぼくのような貧乏人には相当にハードルが高い。というか、これじゃ改善策に全然なっていないだろ。

たとえばレンタカー代を1日8000円とする。単純計算すると、10日間借りれば80000円。2週間借りれば112000円。1か月も借りたら240000円もかかる。

もちろん、レンタカーを借りる前に損保はこんな条件があることを説明してくれない。従来どおり、過失ゼロでないと代車料は出ませんというのだろう。だから、損保が支払ってくれるかどうかわからない不安の中で、最後は裁判をすることを覚悟して、それこそ清水の舞台から飛び降りるくらいの気持ちになってレンタカーを借り料金を立替してようやく認めてもらえるということになる。

さらに、過失が50%だったら、借りたレンタカー代の半分は自己負担になる。それでも借りられる人って、やっぱり金持ちだよね。不公平だ。貧乏人のぼくは抗議したい気持ちだ。

仮定的代車料の提案

さて、ここから「仮定的代車料」の話に移る。「仮定的代車料」という言葉を知っている人はあまりいないと思う。3年ほど前なら、ネットで検索してみても、5、6件ヒットしただけだったから、ほとんど知られていなかった。

「仮定的代車料」とは

「代車を借りたと仮定したときの料金」のことだ。

 
どういうケースでこれが問題になるのか具体例を示す。

その1。車がないため電車やバスを利用せざるを得なかった。そのため、出勤時間を1時間早めることになった。

 

その2。車でする買い物や用事ができなくなった。そのため大変不便だった。

 

その3。会社の同僚に自宅まで来てもらい、送ってもらった。そのお礼をした。

 

その4。自転車で通勤することになった。雨の日は苦労した。

 

その5。車の修理期間中も駐車代や自動車保険料を支払った。

 

その6。車を買ったときの月賦を車がないのに支払った。

 
すなわち、車がないためにいらぬ出費を強いられたり、経済的損失をこうむったり、苦労や不便をしたことを金銭的に評価するためにこの「仮定的代車料」があるのだ。ドイツの裁判所は、代車を使用する意思と可能性があればこれを認めている。レンタカー料金の30%としている。

仮定的代車料を認めた判例

実をいうと日本でもこの「仮定的代車料」を認めた裁判例がある。名古屋高裁平成9年7月23日判決(注1)である。どういう理由で認めたか。

車の修理中、実際にレンタカーを借りていないが、勤め先の車を借りたり、タクシーや友人の車を利用したなど苦労を強いられたことから、「仮定的代車料」を認めた。金額については不明だが、地裁段階では1日あたり4651円計算で認定されている。

(注1)

仮定的代車料を認めた名古屋高裁判決について、菅藤法律事務所HPに紹介記事があることがわかりました。仮定的代車料を認めた箇所だけ引用すると、

控訴人は、控訴人車修理中、レンタカーは借りていないけれども、控訴人車は仕事の際にも使用していたこと、控訴人車の修理は平成6年2月15日までかかったこと、控訴人は右修理期間中、勤務先の自動車に乗ったり、タクシーや友人の自動車を利用したりしたこと、控訴人車クラスの車両のレンタル料金は一日2万円を下回らないことが認められることなどを考慮する

となっていました。

 
先ほども説明したように、この「仮定的代車料」のことを知っている人はほとんどいない。知らないからこのような請求自体をしない。そのため裁判例がほとんどないらしい。1例は先に紹介したとおりである。「仮定的代車料」を否定した裁判例もある。

理屈の上では認められてもいいだろうとぼくは思う。でないと、代車料を保険会社が拒否した場合、この「仮定的代車料」が認められないと、ぼくのような貧乏人には大変不公平だからだ。どなたか、この「仮定的代車料」を裁判所に訴えてみたらどうだろうか。でないと、貧乏人はいつまでも救われないよ。

物損研究の第一人者であう海道野守氏は以下のように述べられている。

日本の保険会社・共済がドイツと比べて遅れているという問題ではありません。多くの被害者が仮定的代車料の請求をしないからです。もしも、仮定的代車料の裁判がいくつもあり、裁判所も仮定的代車料を認める判決を出せば、日本の保険会社・共済も変わってくると思います。

損保は、過失があると代車料を認めたがらないのはどうしてか

損害の問題と責任の問題を一緒くたにしている

ところでだ。損保は、過失があるとどうして代車料を認めたがらないのだろうか。

これは代車料に限ったことではなく、買替諸費用についてもそうだし、評価損についてもそうだし、休車損害についても、過失があるからというわけのわからない理由を持ち出して、その支払いを一切拒絶する。

「わけがわからない」というのは、代車代や買替諸費用、評価損、休車損害は「損害」の問題である。ところが、過失は「責任」の問題だ。まったく違う次元の問題を「一緒くた」にしている。だから、 ぼくにはさっぱり「わけがわからない」のだ。当の損保自身も、頭のいい人ばかりなのだから「わけがわからない」ことは十分承知しているはずである。しかし、にもかかわらず、どうしてその「わけのわからない」ことにこだわるのか。
 

一緒くたにしたい理由

評価損や休車損害については、それが発生するかどうかの要件の問題や算定による過大な事務負担がその理由だろう。ハッキリしないものは払いたくない姿勢であり、まあこれはわからないでもない。しかし、買替諸費用については裁判でもほぼ明確な基準が立てられているのだから、ハッキリしないわけでは決してない。要するに単に払いたくないだけなのだ。買替諸費用については不払いの正当な根拠がないのだから、粘り強く交渉すれば損保も認めざるえない方向にある。問題は代車料である。くどいが、過失があるとどうして認めたがらないのか。
 

代車料の特殊性

ぼくにはよくわからなかったのだが、西川弁護士が非常に示唆に富む見解をHP上で公開されていた。その見解とともに、ぼくの考えも付け加えたい。

交通事故にあい、自車が壊れ、修理に出したとしよう。その間、クルマが使えないためやむをえず代車を使用することにした。その場合は2つの方法がある。(1)は、自分でレンタカー会社からクルマを借りてきて、自分でレンタカー代を支払い、後で加害者に加害者の過失分を請求する。(2)は、加害者側損保が提携先のレンタカー会社からクルマを借り、それをぼくに貸す。前者はぼくとレンタカー会社の契約によるものだが、後者は損保とレンタカー会社の契約によるものという大きな違いがある。法律上の建前は前者であることが基本だが、実際の運用は後者の場合が圧倒的に多い。それは、損保は提携先のレンタカー会社なら割安のレンタカー代ですむというメリットがあるからである。

では、「損保は、過失があるとどうして代車代を認めたがらないのか」。
 

代車を出す前の問題

 
西川先生の見解では、

(2)の方法では保険会社はレンタカー会社に100%レンタカー代の支払い義務が生じる。本来、加害者側の過失分を払えば良いはずの保険会社はレンタカー会社との契約上、100%支払いを強制される。従って、保険会社としては(2)の方法による場合、被害者の過失分を被害者から取り立てる必要がある。回収が出来ないかも知れないと言うリスクが生じる。

レンタカー代の一部を被害者に請求することは示談交渉を難航させる原因となり、そのため、保険会社は被害者に過失がある場合、「代車は出さない」と言いたがる。

この点については、「保険会社には被害者過失分の回収が出来ないかも知れないと言うリスク」は、示談時に、全支払い額からレンタカー代の過失分を控除すると言う方法がある。

ぼくが先生の指摘をきっかけに別のことに思い至った。代車の処理でトラブルになるのは、以上のような過失がある場合の代車を出すの問題にかかわってのことと、もう1つがいったん代車を出したの回収にかかわってのことである。

代車を出した後の問題

 
代車を出すということは、損保の手から離れて代車の占有を被害者に移転することである。もし、代車期間について被害者と損保とがトラブルになったとき、被害者にクルマの占有が移転しているため、損保は直接手の出しようがなくなる。しかも、提携先との賃貸関係は継続したままのため、借り手である損保に対する賃貸料も全額発生するなど法律関係が複雑化するのだ。それゆえ、示談交渉を難航化させる原因になる。それを嫌って代車はなるべく出したくないと考えているのではないか。

そのことを裏付ける資料がある。損保査定者向けに書かれた「新 示談交渉の技術」という本音本に、以下のような記載があるからである。

(代車を)認める場合でも、代車として現物(レンタカーなど)をこちらで手配することには、問題が多い(被害者が約束の期限を過ぎても代車を返還しない場合でも、レンタカー業者との間では契約責任によりレンタル料を負担しなければならなくなる)。できるだけ、金銭ですませるのがよい。被害者側も、本当はそのほうがよいはずである。

代車を出すときには、必ず期間を切る。車の修理方法などに合意がなく、修理に着手していない場合でも同様である。この期間制限に相手が同意しないときは、代車の現物を絶対に提供してはならない(返還請求を法的手続き―たとえば仮処分など―でするにはたいへんな手間と費用がかかることになる)。

修理方法(全塗装など)や、格落ち、全損の場合の時価額などについて折り合えないときは、被害者は代車を返さないということになる。こうしたとき、現物で提供していると困難な状況になるのである・・・

 

コメント

    • どら
    • 2017年 4月 06日

    もし被害者が相手損保に代車費用を認めさせると相手側も代車費用を請求してくる可能性があります。もちろん正当な範囲ならなんら問題ないはずです。が、実際にはこうなりました。

    被害者「工場代車が2週間空かなくてかしてもらえないんで過失割合分でいいので代車費用を出すことに同意してください」
    相手損保「双方過失あるなら出しません。それでも出せっていうならこっちも請求します!」
    自損保「相手損保から連絡がありました。やめてください。請求したい気持ちはわかるけど加害者側でひっかきまわしている損保代理店は中古車屋なんです。いくらでも架空の代車料を請求してきますよ。そうしたらうちは払えないですからね!」

      • ホームズ事務所
      • 2017年 4月 06日

      どらさん、コメントありがとうございます。

      >加害者側でひっかきまわしている損保代理店は中古車屋なんです。いくらでも架空の代車料を請求してきますよ。

      こういう問題もあるのですね。架空だと思われた部分を拒否すればいいようにも思いましたが、このあたりの事情を知らないので、そんなにかんたんなことではないのかもしれず、ぼくにはなんとも言えません。今後の参考にできたらと思いました。貴重な情報ありがとう。

    • 匿名さん
    • 2017年 4月 27日

    保険会社の対応は明らかに違法です。明らかに払い渋りです。

    保険会社との交渉の内容を録音して、金融庁に提出しますと言えば
    急に態度がかわり、保険会社は大人しくなりますよ。
    なぜなら保険会社が不払いに当たることを自覚して証拠として残されるの
    嫌うからです。

    携帯電話のアプリに録音アプリがありますの是非使ってください。

      • ホームズ事務所
      • 2017年 4月 29日

      匿名さん、貴重な情報ありがとう。携帯電話に録音アプリがあるのは知りませんでした。

      保険会社は「確信犯」なので、証拠を残すのがいいというのはごもっともだと思います。
      保険会社も電話の内容を録音しているので、こちらも録音を残す。対抗手段ですね。

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知識は刀という武器と同じ

hitininnno
その昔、武士という職業が存在しました。この武士は帯刀を許された職業のことであり、刀の専門家です。殿様を頂点にして、殿様に雇用され、殿様を守るために武器である刀の技術を日夜みがいていた。

この武器である刀自体は殿様を守るためにも使えるし、農民に加勢して殿様に刃向かうためにも使えます。しかし、悲しいかな、現実は殿様を守るために使われた例が圧倒的に多く、農民に加勢するために使われた例など不幸にしてきわめて少なかった。ごく稀に後者のような武士が現れますが、こういう武士こそ庶民にとっての英雄であり、「七人の侍」はまさにそのようなタイプの武士たちでした。

利益が一致しているか相反しているかが重要

したがって、問題はその使い手自身にあります。使い手がどちらの側に立つかで知識もそれぞれの側の武器になる。そして、その使い手がどちらの側に立つかは双方の利益が一致するか相反するかでふつうは決まってきます。

この、肝心要のことを説明したサイトが皆無といっていいほどにみあたらないのは不思議なことです(というか、あえて否定しているサイトさえいくらでもみつかるくらいです)。

記事を読んでいただければたちどころにわかることですが、当事務所は「立場」を鮮明にしております。あえて鮮明にしているのは、人間や社会に対する見方は、その人自身の立場から自由にはならないからです。中立を装うことは考察を浅くし、論旨を不明確にする。「立場」のない「立場」などありようがない。当事務所の立場は、ぼく自身が社会的弱者であるため、弱者の立場に徹することです。ぼくのような弱虫は「七人の侍」のようには決してなれないけれど、せめてその心意気だけでも真似して、社会的強者に阿らないようにしたい。そういう気持ちで当サイトをたちあげました。よろしくです。

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