自賠責で後遺障害等級が認定されたあとの弁護士不要論についてぼそぼそとつぶやいてみる

ぼそぼそとつぶやいてみる

本日は時間もあまりないので雑文です。弁護士さんがこの一文を読まれると怒り心頭に発することになるかもしれません。ならないとは思いたいものの、少し不安です。しかし、ぼくのサイトはなるべくタブーを排することにしているし、ぜひとも話題にしたかったことでもあるので思い切って書いてみます。

これは弁護士がいちばんわかっていることなのですが、ネットではあまり書いてあるのを見た記憶がありません(あまりというか一度もない)。

自賠責で後遺障害が認定されたばあい

どういうことかというと、自賠責で後遺障害等級認定されると、裁判所もそれを尊重することです。裁判所が自賠責の後遺障害認定を覆すことなどきわめて例外的なことです。本来は、裁判所は自賠責の認定に拘束されないのですから、自賠責の後遺障害等級認定とば別の独自な判断をしてもいいはずなのですが、そういうことはほとんどないのが実情です。どれくらいないのか、換言するなら、裁判所が独自に判断する確率がどれくらいあるのかについては、ぼくはよく知りません。弁護士が一番よく知っているはずなのですが、それを言うと商売あがったりになるから言わないだけです。

裁判所も裁判所で独自に判断するのは仕事量を大幅に増やすことを意味するし、独自判断するための医学の勉強もしなければならなくなります。そんなメンドーなことを、仕事をいっぱい抱えている裁判官はふつうやらないし、やりたくもないでしょう。だから、自賠責の判断を尊重する―――ということになります。一種の手抜きですね。東京地裁のような交通事故の専門部(27部)があるところならまだしも、そうでないところはますますそうです。

したがって、自賠責で後遺障害等級が認定され、その認定結果に不服がないのであれば、弁護士に委任せず被害者が訴状にそれなりのことを書けていれば、本人訴訟でいいのではないかと思います。弁護士に依頼するのは、等級に不服なときなどそれ以外のばあいです。

弁護士不要論

自賠責で後遺障害認定されその結果に満足ならあえて弁護士を委任するまでもない。ということです。委任するなら、認定前です。あるいは認定されたもののその結果に不服があるばあいです。自賠責での後遺障害等級認定が先行しているなら、裁判所はその結果を尊重するのだから、弁護士がどうしても必要だというわけではないということです。弁護士が必要とされるのは、立証を必要とされる局面ではないでしょうか。

極論なのかどうなのか

・・・と、ある後遺障害に詳しい人物から最近言われました(これまでのことは、ぼくが言ったのではありませんよ。念のため)。

その人物の話によると、弁護士が後遺障害の結論がいつごろ出るのかを自賠責調査事務所にしょっちゅう確認してくるのだそうです。理由は、裁判官から後遺障害認定の進捗状況を質問されるため、それに答える必要があるからです。つまり、裁判所は後遺障害の判断はしないのだということです。裁判所が独自判断するなんて、年に数回あるかどうかだろうということでした。

そのことを裏付けるような内容の記載(判タ38・P11-)もあります。

後遺障害については、自賠責保険の後遺障害等級認定を経ておくことが便宜であり、自賠責保険で認定された後遺障害等級は、訴状においてあらかじめ明らかにするとともに、後遺障害等級認定評を書証として提出する必要がある。

 
そのあとに、

裁判手続での後遺障害の認定は自賠責保険の後遺障害等級認定に拘束されるものではなく、裁判所が、訴訟に現れた全証拠から自由な心証に基づいて認定・判断するものである。

 
ここはいわゆるタテマエ部分です。大して意味があるわけではありません。「今日は天気がいいですね」とか、中国語なら「飯食ったか」ていどの挨拶言葉です。本音は以下のとおりです。

しかし、自賠責保険で後遺障害等級のいずれかの等級に該当すると認定されている場合は、被告が当該後遺障害等級の認定自体を争わない場合も少なくないし、被告が認定を争う場合も、自賠責保険で後遺障害等級のいずれかの等級に該当すると認定された事実があると、特段の事情がない限り、後遺障害等級に見合った労働能力喪失率と慰謝料の額について一応の推定ができたと考えられるから、裁判所は被告からの十分な反証のない限り、同様の等級を認定することが多く、効率的な審理を行うことが可能となる。

 
装飾のためのいろいろな飾り言葉が並びたてられていますが、そういう余分なものをとっぱらうと、要するに言いたいことは、こっちの指示通りにやってくれればちゃんと自賠責通りの後遺障害等級を認めてやる。煩わせるなよということです。

やることは自賠責の後遺障害等級認定を事前にやっておくこと。あとは、自賠責で認められた等級を「訴状においてあらかじめ明らかにするとともに、後遺障害等級認定評を書証として提出」しろということです。なんだ、これくらいだったら、ぼくでもできそうだ。

これまで書いたことは極論のような気がするものの、どこかいいところを突いているようにも思います。この言説のどこまでが正しくて、どこからが間違っているのでしょうか。裁判なんて何も知らないぼくの全部が間違っているのかもしれませんが、本日は時間もないためふだん思っていた疑問をぼそぼそと書きとばしてみました。ひとりごとなので無視されてください。無視できない方がもしおられましたら、どうぞぼくの蒙を啓いてください。

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当事務所の立場

突然、交通事故にあわれた被害者は、怪我をされたり、車を破損などされたりして大変なことです。その損害の賠償をしてもらうために、これから、加害者そして加害者側の損保担当者を相手に示談交渉を進めなければならなくなります。しかし、交通事故は人生でそう何度も経験するわけではありません。なにをどのようにしたらいいのか途方に暮れてしまうのがふつうです。

ところが、事故被害者がまず相手にするのが加害者であり、そして、実際は加害者側損保の担当者です。損保の担当者はそのことで生計を立てているいわばプロであり、百戦錬磨で鍛えた知識と経験があります。かたや、知識も経験もほとんどない事故被害者。そんな素人がプロ相手にどのように交渉していったらいいのでしょうか。

交通事故に詳しい弁護士が知人にいるような幸運な方は別にして、たいていの方は途方に暮れてしまうことでしょう。一昔前は、素人とプロの交渉ごとということにふつうはなって、プロの思い描くストーリーどおりに押し切られるのがふつうでした。しかし、ネットが発達した現在、示談交渉を進める上での情報がネットを検索すればあふれかえっています。が、その情報は正しいものもあれば正しくないものもある。玉石混淆です。それらの情報に接した事故被害者にとって、どの情報が正しくて信頼できるのかがまずわかりづらいし、自分だけでは手に負えなくて、調査や交渉ごとをだれかに任せることも時に必要になってきます。が、ネット上には、われこそは事故被害者のためだと謳っているものばかりなので、実際にいったいだれを信頼したらいいのかわかりません。

知識とは中立なものであること

ここで注意してほしいのは、情報の正確さもさることながら、その情報(知識)そのものが中立なことです。

昔、東大卒が多い自民党が間違えるはずがないと豪語している自民党支持者に会ったことがあります。ぼくは苦笑するしかありませんでした。たしかに東大卒は勉強をいっぱいしているわけだから、その知識量も多くかつ正確だといえるかもしれません。ただ、知識それ自体はあくまで中立なものであり、どちらにも役に立つ武器なのです。したがって、その正確でたくさんの知識をどちらの側に使うかにある。わかりやすいたとえ話をしてみましょう。

知識は刀という武器と同じ

hitininnno
その昔、武士という職業が存在しました。この武士は帯刀を許された職業のことであり、刀の専門家です。殿様を頂点にして、殿様に雇用され、殿様を守るために武器である刀の技術を日夜みがいていた。

この武器である刀自体は殿様を守るためにも使えるし、農民に加勢して殿様に刃向かうためにも使えます。しかし、悲しいかな、現実は殿様を守るために使われた例が圧倒的に多く、農民に加勢するために使われた例など不幸にしてきわめて少なかった。ごく稀に後者のような武士が現れますが、こういう武士こそ庶民にとっての英雄であり、「七人の侍」はまさにそのようなタイプの武士たちでした。

利益が一致しているか相反しているかが重要

したがって、問題はその使い手自身にあります。使い手がどちらの側に立つかで知識もそれぞれの側の武器になる。そして、その使い手がどちらの側に立つかは双方の利益が一致するか相反するかでふつうは決まってきます。

この、肝心要のことを説明したサイトが皆無といっていいほどにみあたらないのは不思議なことです(というか、あえて否定しているサイトさえいくらでもみつかるくらいです)。

記事を読んでいただければたちどころにわかることですが、当事務所は「立場」を鮮明にしております。あえて鮮明にしているのは、人間や社会に対する見方は、その人自身の立場から自由にはならないからです。中立を装うことは考察を浅くし、論旨を不明確にする。「立場」のない「立場」などありようがない。当事務所の立場は、ぼく自身が社会的弱者であるため、弱者の立場に徹することです。ぼくのような弱虫は「七人の侍」のようには決してなれないけれど、せめてその心意気だけでも真似して、社会的強者に阿らないようにしたい。そういう気持ちで当サイトをたちあげました。よろしくです。

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