交通事故が原因でクビになってしまった。相手損保から、無職だから補償できないと言ってきた。

【今、時の人。テレビ番組の司会者として、「お前はクビだ」のセリフで有名だったらしい。言うのはかんたんだが、クビにされた者の気持ちになってみろと言いたい。無理だろうけど。】

相談

交通事故の怪我が原因でクビになりました。そのことを相手保険会社に告げたところ、「怪我が原因なのかわからないから書面で証明できたら損害という形で保障しましょう」とのことでした。それで、会社に事故の怪我が原因で解雇する旨の書面を書いてもらい、その書面は保険会社に提出しました。

しばらくして、保険会社から「あなたはもう症状固定なのでこれ以上治療費を出せない」と言ってきました。主治医にそのことを確認したら、主治医はそんなことを一言も言った覚えはないとのことでした。保険会社へは主治医からも怪我が思ったより重いのでもうしばらく治療をしたいと言っていただき、事故日から半年間の治療を認めていただくことになりました。

ところが、しばらくして「無職には実績がないんですよ。ですので無職には払えません。慰謝料の範疇なんですよ」と言ってきました。事故のために怪我をし、それが原因でクビになったというのに相手保険会社の対応があまりにひどい。長文で読みづらい文ですが、生活がかかってるが故、何卒アドバイスお願いいたします。

会社が、交通事故が原因の解雇だと認めている場合

自分の言ったことに責任を一切とらず、二転三転させるひどい相手損保担当者の対応。まったくむちゃくちゃな話です。ぼくも解雇されたことが何度かあるので、わかりますよその気持ち。他人事ながらこちらも怒りで身が震えるほどです。

さて、ご質問の件ですが、事故と解雇との間に相当因果関係が存在すれば、解雇後の合理的な求職期間については休業損害に準じた扱いがされます。今回の件は会社側が事故による解雇だと認めているし、相手損保の指示にしたがって事故が原因で解雇されたとの証拠書面も提出しているわけです。さらに、主治医からも口添えしていただき、相手損保も事故から半年間の治療をいったん認めておきながら、反故にする。どういう神経をしているのかと思います。慰謝料という名の、伸縮自在のスズメの涙金でなくて、休業損害に準じて請求すべきです。断固として。

合理的な求職期間まで認められる

「交通事故訴訟」(民事法研究会)P412によれば
 

事故によって退職した後、治癒した場合は治癒時までに限らず、合理的な求職期間については、休業損害として認められる。

 


 
――としています。したがって、症状固定後の、合理的な求職期間についても請求可能です。

「合理的」な求職期間とは

では、「合理な」求職期間とはどれくらいなのか。平成14年5月28日東京地裁判決では治癒後3か月としており、平成18年3月28日東京地裁判決では治療が実質的に終了したときから2か月としています。
 

「民事交通事故訴訟の実務Ⅱ」(P247-248)では

 

受傷とか治療が原因となって解雇あるいは退職された場合については、休業期間の認定の問題がありますが、基本的には無職となった以降でも、現実的に稼動困難な期間自体を休業期間とされています。ただ、稼動可能となっても就職できなかった場合は、現実に就職ができたときか、あるいは転職が可能となるまでの相当期間か、どちらか短期の期間が休業期間と認定されます。

 


 
――となっていました。

 

世間知らずの裁判官たち

このご時世、半年や1年求職活動をしても仕事が見つからない人がぼくの周辺でさえたくさんいます。2~3か月でどうして仕事が見つかるんだと裁判官に皮肉の一つも言ってやりたくなるくらいです。自分がクビになったと想像して判決を出してみたらどうかと強く思います。

本件については症状固定後を起算点にして少なくも2~3か月間の求職期間が認められてしかるべきなので当然にその分は請求しましょう。また、治療費については症状固定時期まで認められます。

自賠責での取り扱い

退職理由を調査した上で、事故が原因で退職したと認められた場合は、退職後の就労不能の実態を勘案し、治療期間の範囲内で休業日数を認定する、となっています。また、退職日以降の休業日数については、実治療日数の2倍を限度とし、休業損害額の算定にあたっては、退職前の金額および上記休業日数を基に認定するとなっています。

今回は勤務先から事故による解雇書面が確保できたケースですが、会社はなかなか解雇したとは認めたがらないのが実情です。その場合は、自己都合による退職となってしまう結果、休業損害の対象になりません。また、失業保険を支給されている場合は、その支給分を損害額から控除していた記憶があるので、失業給付金との2重取りはできないでしょう。

あと、質問内容にはなかったことですが、交通事故が業務中に発生したのだったら、治療中の解雇はできません。念のため。
 
【17・03・14追記】
訂正箇所がありました。記憶に頼って書いたところを資料で確認したところ間違っていました。すみません。失業手当は損益相殺の対象にならないため、いわゆる2重取りができます。すなわち、休業損害と失業手当の両方を受け取ることができます。神戸地裁 昭和45年11月18日判決、東京地裁 昭和47年8月28日判決(「赤い本2017」P346)
 

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当事務所の立場

突然、交通事故にあわれた被害者は、怪我をされたり、車を破損などされたりして大変なことです。その損害の賠償をしてもらうために、これから、加害者そして加害者側の損保担当者を相手に示談交渉を進めなければならなくなります。しかし、交通事故は人生でそう何度も経験するわけではありません。なにをどのようにしたらいいのか途方に暮れてしまうのがふつうです。

ところが、事故被害者がまず相手にするのが加害者であり、そして、実際は加害者側損保の担当者です。損保の担当者はそのことで生計を立てているいわばプロであり、百戦錬磨で鍛えた知識と経験があります。かたや、知識も経験もほとんどない事故被害者。そんな素人がプロ相手にどのように交渉していったらいいのでしょうか。

交通事故に詳しい弁護士が知人にいるような幸運な方は別にして、たいていの方は途方に暮れてしまうことでしょう。一昔前は、素人とプロの交渉ごとということにふつうはなって、プロの思い描くストーリーどおりに押し切られるのがふつうでした。しかし、ネットが発達した現在、示談交渉を進める上での情報がネットを検索すればあふれかえっています。が、その情報は正しいものもあれば正しくないものもある。玉石混淆です。それらの情報に接した事故被害者にとって、どの情報が正しくて信頼できるのかがまずわかりづらいし、自分だけでは手に負えなくて、調査や交渉ごとをだれかに任せることも時に必要になってきます。が、ネット上には、われこそは事故被害者のためだと謳っているものばかりなので、実際にいったいだれを信頼したらいいのかわかりません。

知識とは中立なものであること

ここで注意してほしいのは、情報の正確さもさることながら、その情報(知識)そのものが中立なことです。

昔、東大卒が多い自民党が間違えるはずがないと豪語している自民党支持者に会ったことがあります。ぼくは苦笑するしかありませんでした。たしかに東大卒は勉強をいっぱいしているわけだから、その知識量も多くかつ正確だといえるかもしれません。ただ、知識それ自体はあくまで中立なものであり、どちらにも役に立つ武器なのです。したがって、その正確でたくさんの知識をどちらの側に使うかにある。わかりやすいたとえ話をしてみましょう。

知識は刀という武器と同じ

hitininnno
その昔、武士という職業が存在しました。この武士は帯刀を許された職業のことであり、刀の専門家です。殿様を頂点にして、殿様に雇用され、殿様を守るために武器である刀の技術を日夜みがいていた。

この武器である刀自体は殿様を守るためにも使えるし、農民に加勢して殿様に刃向かうためにも使えます。しかし、悲しいかな、現実は殿様を守るために使われた例が圧倒的に多く、農民に加勢するために使われた例など不幸にしてきわめて少なかった。ごく稀に後者のような武士が現れますが、こういう武士こそ庶民にとっての英雄であり、「七人の侍」はまさにそのようなタイプの武士たちでした。

利益が一致しているか相反しているかが重要

したがって、問題はその使い手自身にあります。使い手がどちらの側に立つかで知識もそれぞれの側の武器になる。そして、その使い手がどちらの側に立つかは双方の利益が一致するか相反するかでふつうは決まってきます。

この、肝心要のことを説明したサイトが皆無といっていいほどにみあたらないのは不思議なことです(というか、あえて否定しているサイトさえいくらでもみつかるくらいです)。

記事を読んでいただければたちどころにわかることですが、当事務所は「立場」を鮮明にしております。あえて鮮明にしているのは、人間や社会に対する見方は、その人自身の立場から自由にはならないからです。中立を装うことは考察を浅くし、論旨を不明確にする。「立場」のない「立場」などありようがない。当事務所の立場は、ぼく自身が社会的弱者であるため、弱者の立場に徹することです。ぼくのような弱虫は「七人の侍」のようには決してなれないけれど、せめてその心意気だけでも真似して、社会的強者に阿らないようにしたい。そういう気持ちで当サイトをたちあげました。よろしくです。

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