被害者は相手側の代理人である弁護士との示談交渉を拒否できるか

【茶化すつもりはないけれど、こんな代理人もあるのだ。勉強になった】

相談

交通事故の相手方保険会社が「当方の契約者から一任されているので窓口はこちらでお願いします」と言えば、当事者間での話し合いは一切禁止されるのでしょうか?その法的根拠も教えてください。

被害者の承諾が条件

保険会社に一任したからといって、当事者間での話し合いが一切禁じられるということにはなりません。保険約款でも、保険会社が示談代行を行うためには、被害者である相談者の承諾があることが条件になっていますから、相談者が示談代行を拒否すれば相手保険会社は被害者である相談者と示談交渉することはできません。

本人ではなく代理人(保険会社)を相手にして何か不都合でもあるのかというご意見もあるかもしれませんが、保険契約者と保険者は利益が相反し、保険契約者である加害者と相手被害者とが利益が一致する場合もないわけでない。直接交渉のメリットがないとはいえないでしょう(注:たとえばこういう場合です。また、当サイトの別記事「事故被害者と事故加害者との示談交渉術。双方の利益が一致することに注意したい」で詳しく取り上げていますので、読んでいただくと理解が進むかと思います。)

契約で第三者まで拘束できない

法的根拠は、代理人を選任したからといって、直接本人と話し合うことを禁ずる規定など存在しないからです。そもそも代理人選任の委任契約は契約当事者間の契約であり、契約を交わした相手と相手保険会社を拘束するけれども、契約当事者でもない第三者である相談者とは無関係です。勝手に契約しておいて、おい、それに従えはありません。したがって、代理人を相手にしないで直接相手本人と交渉することは、法的にも障害はなく、もちろんぜんぜんかまわない。

常識の範囲内なら、脅迫・強要罪にならない

中には、あまり執拗に電話をかけたり、面談を求めたりすると脅迫とか強要罪に問われるなどという方もいますが、人の持ち物を壊したり怪我をさせたりした加害者に対して被害者が面談に応じるよう何度も電話をかけることに何の問題があるのでしょうか。相手が不誠実な対応をしているため、何度も電話をかけざるをえないという場合もありますからね。

よくあるのが先ほどの保険会社に一任したといって、加害者が被害者の問いかけを一切無視する場合です。社会常識の範囲内で被害者が加害者に電話をかけ、面談を求めることはまったく問題ありません。第一、民事不介入の原則から、その程度で警察が介入してこないだろうし、もし介入してくるようだったら、そちらのほうがよほど問題です。

相手が弁護士だったらどうか

ところが、相手がそれでも直接交渉を拒んだ場合、相手の身柄を拘束して直接交渉のテーブルにつかせられるか。それはさすがにダメですね。そんなことは強制できない。強制はできないが、では、交渉のテーブルにつかないことを理由に損害賠償を請求できるかどうか。これについては判例があります(注1)。結局は、相手があなたとの話し合いに一切応じない。梃でも動かないという強硬姿勢に出られたら、もうどうにもなりません。相手保険会社が選任した弁護士を相手にするしかないというのが実情です。

(注1)

札幌地裁 平成9年7月16日判決
右直事故の加害者が交渉を保険会社に任せて直接対応しない、そのうえ全面的に過失を認めないのは不法行為にあたると、被害者が慰謝料50万円を請求した。裁判所は、示談交渉を保険会社に任せて被害者との直接交渉を断るのも、交渉で過失相殺を主張するのも、そのこと自体が不法行為にならないとし、慰謝料を認めなかった。

 
ただし、示談段階で相手弁護士を相手にするかしないかはもちろん自由です。弁護士が代理人になった場合は、拒否できないみたいなことを当の弁護士がネットで書いている例もありますが、何言っているんだド素人じゃあるまいし、そのへんのチンピラなら言うまでもなく、たとえ弁護士だろうと、そんなことはぜんぜんありません。チンピラだろうが弁護士だろうが、本人でないことを理由に相手にしたくなければしなくてよろしい。相手にするかしないかはあなたしだいです。ただ、相手にせず拒否しても、裁判に訴えられたばあいは弁護士を相手にせざるを得なくなります。その段階で無視していたら、裁判に負けてしまうからです。

示談は刑事裁判でも利用される

示談についてちょっと注意しておきたいことを書いておきます。死亡事故や重症事故ならとりわけそうなのですが、相手加害者の刑事責任の問題があります。すなわち、加害者を減刑するための、被害者遺族や被害者に対する示談交渉です。もし示談できていると、相手の刑事責任が不問に付されたり、減刑もしくは執行猶予付きになるからです。

そこで、相手弁護士より示談交渉が始まる。被害者側がそれを拒否すると、次は、損害額確定の調停を申し入れしてくる。「被害者側は加害者の誠意ある交渉に応じないので、やむをえず調停を申し入れした」という理由に使うためです。その調停をも拒否すると、裁判の場で、調停という話し合いにも応じなかったとされ、裁判官の心証を悪くするために利用される。弁護士との示談交渉にはこういう使われた方もありえるので、頭の隅っこくらいにいれておいたほうがいいと思います。
 

当サイトを訪問していただいている弁護士が少なくないようなので、もし間違いがございましたら、ご指摘ください。

 
【17・02・04追記】
事故当事者の双方が弁護士を依頼している場合は、弁護士同士で交渉することに限定される。すなわち、弁護士が相手側事故当事者に直接交渉したらダメで、相手弁護士を通す決まりがあるようだ。弁護士法だったか?
 
【18・03・13追記】
「事故被害者と事故加害者との示談交渉術。双方の利益が一致することに注意したい」記事にリンクをはる。

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当事務所の立場

突然、交通事故にあわれた被害者は、怪我をされたり、車を破損などされたりして大変なことです。その損害の賠償をしてもらうために、これから、加害者そして加害者側の損保担当者を相手に示談交渉を進めなければならなくなります。しかし、交通事故は人生でそう何度も経験するわけではありません。なにをどのようにしたらいいのか途方に暮れてしまうのがふつうです。

ところが、事故被害者がまず相手にするのが加害者であり、そして、実際は加害者側損保の担当者です。損保の担当者はそのことで生計を立てているいわばプロであり、百戦錬磨で鍛えた知識と経験があります。かたや、知識も経験もほとんどない事故被害者。そんな素人がプロ相手にどのように交渉していったらいいのでしょうか。

交通事故に詳しい弁護士が知人にいるような幸運な方は別にして、たいていの方は途方に暮れてしまうことでしょう。一昔前は、素人とプロの交渉ごとということにふつうはなって、プロの思い描くストーリーどおりに押し切られるのがふつうでした。しかし、ネットが発達した現在、示談交渉を進める上での情報がネットを検索すればあふれかえっています。が、その情報は正しいものもあれば正しくないものもある。玉石混淆です。それらの情報に接した事故被害者にとって、どの情報が正しくて信頼できるのかがまずわかりづらいし、自分だけでは手に負えなくて、調査や交渉ごとをだれかに任せることも時に必要になってきます。が、ネット上には、われこそは事故被害者のためだと謳っているものばかりなので、実際にいったいだれを信頼したらいいのかわかりません。

知識とは中立なものであること

ここで注意してほしいのは、情報の正確さもさることながら、その情報(知識)そのものが中立なことです。

昔、東大卒が多い自民党が間違えるはずがないと豪語している自民党支持者に会ったことがあります。ぼくは苦笑するしかありませんでした。たしかに東大卒は勉強をいっぱいしているわけだから、その知識量も多くかつ正確だといえるかもしれません。ただ、知識それ自体はあくまで中立なものであり、どちらにも役に立つ武器なのです。したがって、その正確でたくさんの知識をどちらの側に使うかにある。わかりやすいたとえ話をしてみましょう。

知識は刀という武器と同じ


その昔、武士という職業が存在しました。この武士は帯刀を許された職業のことであり、刀の専門家です。殿様を頂点にして、殿様に雇用され、殿様を守るために武器である刀の技術を日夜みがいていた。

この武器である刀自体は殿様を守るためにも使えるし、農民に加勢して殿様に刃向かうためにも使えます。しかし、悲しいかな、現実は殿様を守るために使われた例が圧倒的に多く、農民に加勢するために使われた例など不幸にしてきわめて少なかった。ごく稀に後者のような武士が現れますが、こういう武士こそ庶民にとっての英雄であり、「七人の侍」はまさにそのようなタイプの武士たちでした。

利益が一致しているか相反しているかが重要

したがって、問題はその使い手自身にあります。使い手がどちらの側に立つかで知識もそれぞれの側の武器になる。そして、その使い手がどちらの側に立つかは双方の利益が一致するか相反するかでふつうは決まってきます。

この、肝心要のことを説明したサイトが皆無といっていいほどにみあたらないのは不思議なことです(というか、あえて否定しているサイトさえいくらでもみつかるくらいです)。

記事を読んでいただければたちどころにわかることですが、当事務所は「立場」を鮮明にしております。あえて鮮明にしているのは、人間や社会に対する見方は、その人自身の立場から自由にはならないからです。中立を装うことは考察を浅くし、論旨を不明確にし、自己を無責任な立場に置くことになる。「立場」のない「立場」などありようがない。当事務所の立場は、ぼく自身が社会的弱者であるため、弱者の立場に徹することです。ぼくのような弱虫は「七人の侍」のようには決してなれないけれど、せめてその心意気だけでも真似して、社会的強者に阿らないようにしたい。そういう気持ちで当サイトをたちあげました。丸山真男のことばを最後に引用しておきます。

丸山真男から

ゲーテは「行動者は常に非良心的である」といっておりますが、私たちが観照者、テオリア(見る)の立場に立つ限り、この言葉には永遠の真実があると思います。つまり完全にわかっていないものをわかったとして行動するという意味でも、また対立する立場の双方に得点と失点があるのに、決断として一方に与するという意味でも、非良心的です。にもかかわらず私たちが生きていく限りにおいて、日々無数の問題について現に決断を下しているし、また下さざるを得ない。純粋に観照者の立場、純粋にテオリアの立場に立てるものは神だけであります。その意味では神だけが完全に良心的であります。

私たちの社会というものは、私たちの無数の行動の網と申しますか、行動の組合せから成り立っております。社会がこうして私たちの行動関連から成り立つ限りにおいて、私たちは行動あるいは非行動を通じて他人に、つまり社会に責任を負っています。その意味では純粋に「見る」立場、ゲーテの言う意味での完全に良心な立場というものは、完全に無責任な立場ということになります。

したがってこの点でも神だけが、完全に無責任でありうるわけであります。認識することと決断することとの矛盾中に生きることが、私たち神でない人間の宿命であります。私たちが人間らしく生きることは、この宿命を積極的に引き受け、その結果に責任を取ることだと思います。この宿命を自覚する必要は行動関連が異常に複雑になった現代においていよいよ痛切になってきたのです。

世のなかには一方では、認識の過程の無限性に目をふさぎ、理論の仮説性を忘れる独断主義者もいれば、またそもそも認識の意味自体を頭から蔑視する肉体的行動主義者がいます。しかし他方その半面では、物事はそう簡単にはイエスかノーかきめられないのだ、もっとよく研究してからでなければなんともいえないという名目の下に、いつも決断を回避することが学者らしい態度だという考え方がかなり強い。

あるいは対立する政治的争点に対して、あれももっとも、これももっとも、逆にそれを裏返しとして、あれもいけない、これもいけないということで、結局具体的な争点に対して明瞭な方向性を打ち出すことを避ける態度をもって、良識的であるとか、不偏不党であるとか考える評論家やジャーナリストもかなりいるようであります。

たびたびゲーテの言葉を引いて恐縮ですが、ゲーテはこういうことをいっています。「自分は公正であることを約束できるけれども、不偏不党であるということは約束できない。」今申しましたような世上いわゆる良識者は対立者に対してフェアであるということを、どっちつかずということと混同しているのではないでしょうか。
「現代政治の思想と行動」丸山真男 P452-454

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