交通事故で車が全損したとき、買替諸費用なくして、車は動くのか

車が全損になったとき、修理に出しても意味がありませんから、新たに車を購入する必要があります。そのときの車は新車でというわけにはいかず、自分が持っていた車の時価額相当の中古車が対象になります。

問題なのは、時価額だけ補償されてそれで足りるのかということです。それで原状に復したといえるのかということです。

yahoo掲示板では買替諸費用は認められないの大合唱

保険会社と示談交渉をする際、相談できる人がいなくてインターネットのyahooなどの大手掲示板で解決しようとする人がいます。回答してくれる人の中にはその方面に精通している人もいて、私自身大変参考になるケースもあるものの、１０のうち８、９はたいして参考にならず、そればかりか、その中には保険会社の回し者というか、保険会社からいったいいくらもらってんだとしか思えないような悪質な回答者もいたりします。

そういう回答者はだいたいが保険会社につながりのある保険代理店とか、保険会社の所属員であることが多い。中には例外もいるけれども、ごくごく限られています。まあな、利益が通底しているのだからしかたがないかと思いつつも、シロをクロと言いくるめて保険会社に有利な方向に誘導しているとしか思えない悪質な場合は、さすがに許せなくて、反論のコメントをいれたこともありました。

保険会社の味方か事故被害者の味方かを見分ける方法

回答者が保険会社の味方なのかそれとも事故被害者の味方なのかを簡単に見分ける方法があります。それはたとえば自賠責に対する被害者請求に対する姿勢だったりします。保険会社の味方をする回答者は、被害者請求なんてテマヒマがかかるだけで結果は同じ、だから、そんなものは保険会社に任せたほうがいいのだと判を押したように言ってきます。

もちろんそういうケースもあります。また、事故被害者ご自身が権利の主張が面倒だという人もいて、その場合は私もあえて被害者請求をお勧めしないこともあります。権利の上に眠る者まで助ける必要がないからです。

しかし、そうでない場合、すなわち被害者請求をしたほうがいい場合がまちがいなくあります。その場合は交通事故賠償に詳しい人が補佐してくれることが条件です。詳しい人が補佐するのは当然でしょと言われるかもしれませんが、ネットをみるかぎり、そのことに言及しない弁護士がかなりいて、驚いたことがあり書き添えたまでです。

被害者請求か任意一括かどちらがよいかを形式的に論じても意味がない

被害者請求のメリットとデメリット

同様のことが評価損についてもいえる。保険会社の味方をする回答者は、評価損を頑なに認めようとしません。そんなものは保険会社は認めませんよというだけならともかく、ときに裁判所も認めていないなどと明らかに事実と違うことを言ってくる。今回取り上げる買替諸費用についてもまさに同様のことがいえるのです。

この３つ、すなわち、

に対してどういう態度を示すのかで、その回答者が保険会社の味方なのか、それとも事故被害者の味方なのかが明らかになると私は考えています。

評価損（格落ち）
「評価損」の徹底分析

今回はそのうちの買替諸費用についてです。

買替諸費用（車両購入諸費用）について

時価額だけで足りるのか

某掲示板で、車全損時の買替諸費用は請求できるか質問したところ、保険会社は時価補償のみでそれで原状回復を果たしたことになるから、いわゆる買替諸費用などというものは請求しても認められないとの回答を多数得ました。

たとえば自転車が壊れて使えなくなっても時価だけだし、車内に置いていたパソコンが壊れても時価だけ。車も同じだと言われてしまいました。本当でしょうか。

車はパソコンとか自転車とかと同列に論じるべきでない

車が全損になったとして、保険会社からその車の時価額だけ補償されたとしましょう。中古車市場で運よく同じような車が買えたとして、それだけで、はたして車は動くでしょうか。

物理的にはガソリンさえいれればたしかに動くでしょう。しかし、それだけでは公道に出て車の運転はできません。法律的な手続をしていないためで、その費用がさらに必要になります。

公道で走らせるには買替諸費用が必要になる

つまり、登録費などの買替諸費用を支払い、法律上の手続が終わったのち、ようやく車を路上で運転することが可能になります。事故前は公道で運転ができたのだから、事故後は車を買ってそれで終わりというわけにはいかないんですね。

誰が考えても極めて当たり前の話です。裁判所もまた同様の考え方をしており、車両購入諸費用としての、自動車取得税・自動車重量税・法定車両検査費用・法定車庫証明費用・登録手続代行料・車庫証明代行料・納車代、消費税を認めています。

認めていないのは、自動車税や自賠責保険料、自動車保険料です。が、これはいずれも還付請求が可能だからです。担当役所に請求すれば戻ってきます。

まとめ

もう１度くりかえします。車が全損になっており、そのため新たに車購入の意思があれば、以上の費用は当然に認められます。さらに、廃車・解体費用についても同様です。また、事故車の残存車検費用についても、残存期間に応じての請求が可能です。

ただし、事故車のスクラップ代については、事故車の所有権が保険会社に移転することから、その分は差し引かれるかもしれません（鉄材については値動きがあるため、スクラップ代を控除するばあいもあるし、逆に、業者に支払うべきスクラップ代として損害認定されるばあいもありえます）。

「裁判例、学説にみる交通事故物的損害・全損」

以上の事実を、この分野の権威書である「裁判例、学説にみる交通事故物的損害・全損」（保険毎日新聞社）という本で確認しました。この本の著者である海道野守氏は、実を申しますと、元大手の損害調査部長だった人です。

この問題については保険会社側の人間でもこのようにはっきりと認めていることなので、もし相手損保が請求を拒否してきたら、そのための立証書面を用意して、粘り強く交渉することです。

下が（続編）。

裁判所で認めていることなので、一見、強気に出ているようにみえても損保の姿勢は虚勢にすぎません。七面鳥のディスプレイとおんなじ。ただのコケ脅し。焼いて食うと、これがまたうまいんだなあ。

買替諸費用請求可否表

車両買替諸費用
	認容費用項目	否認費用項目	見解がわかれる費用項目
（法定費用）
検査・登録費用	●
車庫証明費用	●
自動車取得税	●
自動車重量税	●
自動車税		●
ナンバープレート代	●
下取車法定費用	●
消費税	●
（自動車販売業者に払う手数料）
検査・登録手続代行費用			●
車庫証明代行費用			●
納車料			●
整備料	●
特定車体カラー塗装料	●
看板・文字入れ料	●
行政書士料			●
割賦手数料			●
付属品価格	●
下取車手続代行費用			●
下取車査定料			●
特別仕様価格	●
JAF加入料		●
消費税	●
（保険関係費用）
自動車保険料		●
自賠責保険料		●

（「全損第２集１」よりまとめました。なお、平成９年発行のため現状にそぐわない項目があるかもしれません）

損保屁理屈集（おまけ）

最後に、損保が買替諸費用を拒絶するときの屁理屈を集めてみました。示談交渉時に強力な武器になると思います。

負け戦だとわかっていても、おカネを支払う側にあるからあくまでもどこまでも強気です。が、いずれ折れざるをえません。

法律よりも内規が優先するようです。

それは全損で買替諸費用を請求したが、裁判所はまだ修理できると判断したから買替諸費用を否定した例です。全損だと裁判所が認めれば買替諸費用は当然に認めています。認めていない例なんて一つもありません。