交通事故で車が全損したとき、買替諸費用なくして、車は動くのか

大手掲示板の現状

保険会社と示談交渉をする際、相談できる人がいなくてインターネットの大手掲示板に頼る人がいる。回答してくれる人の中にはその方面に精通している人もいて、ぼく自身大変参考になるケースもあるが、10のうち8、9はたいして参考にならず、そればかりか、その中には保険会社の回し者というか、保険会社からいったいいくらもらってんだとしか思えないような悪質な回答者までいたりする。

そういう回答者はだいたいが保険会社につながりのある保険代理店とか、保険会社の所属員であることが多い。中には例外もいるけれども、ごくごく限られている。まあ、利益が通底しているのだからしかたがないかと思いつつも、シロをクロと言いくるめて保険会社に有利な方向に誘導しているとしか思えない場合はさすがに許せなくて、ぼくもまれに反論の回答をいれたことがあった。

どっちの味方かを見分ける方法

この回答者が保険会社の味方なのかそれとも事故被害者の味方なのかを簡単に見分ける方法がある。それはたとえば自賠責に対する被害者請求に対する姿勢である。保険会社の味方の人は、被害者請求なんてテマヒマかかるだけで結果は同じ、だから、そんなものは保険会社に任せたほうがいいと判を押したように言ってくる。

もちろんそういうケースもある。また、権利の主張が面倒だという人にはぼくもあえて被害者請求をお勧めしない。権利の上に眠りたい者まで助ける必要はないからだ。しかし、そうでない場合は、交通事故賠償に詳しい人が補佐してくれるという条件を満たすなら、ぼくは基本的には被害者請求を勧める。この件についてはいちど記事にしたし、もっと本格に記事にしたいと思っているので、被害者請求の是非についてはこれくらいにしたい。

同様のことが評価損についてもいえる。保険会社の味方の人は、評価損を頑なに認めようとしない。そんなものは保険会社は認めませんよというだけならともかく、ときに裁判所も認めていないなどと明らかに事実と相違することを言ってくる。今回取り上げる買替諸費用に対してもそれがいえる。

この3つ、すなわち自賠責の被害者請求、評価損、買替諸費用に対してどういう態度を示すかで、その回答者が保険会社の味方なのか、それとも事故被害者の味方なのか、その素性が明らかになるとぼくは思っている。

ということで、今回はそのうちの買替諸費用について考えてみたい。

買替諸費用について

(相談)

某掲示板で、車全損時の買替諸費用は請求できるか質問したところ、保険会社は時価補償のみでそれで原状回復を果たしたことになるから、いわゆる買替諸費用などというものは請求しても認められないとの回答を多数得ました。たとえば自転車が壊れて使えなくなっても時価だけだし、車内に置いていたパソコンが壊れても時価だけ。車も同じだと言われてしまいました。本当でしょうか。

(回答)

車が全損になったとして、保険会社からその車の時価額だけ補償されたとしましょう。中古車市場で運よく同じような車が買えたとして、それだけで、はたして車は動くでしょうか。物理的には燃料さえいれればたしかに動くでしょう。しかし、それだけでは公道で運転はできず、法律的な手続とその費用がさらに必要になります。そのあたりが自転車やパソコンなどと違う点です。

つまり、登録費などの車両購入諸費用を支払い、法律上の手続が終わったのち、ようやく車を路上で運転することが可能になる。きわめて当たり前のことですが、そうしないと、公道で車の運転ができたというのが事故前の原状ですから、そこまでしないことには原状に復したとはいえないわけです。

裁判所も同様の考え方をしており、車両購入諸費用としての、自動車取得税・自動車重量税・法定車両検査費用・法定車庫証明費用・登録手続代行料・車庫証明代行料・納車代、消費税を認めています。認めていないのは、自動車税や自賠責保険料、自動車保険料ですが、これはいずれも還付請求が可能だからです。

もう1度くりかえします。車が全損になっており、そのため新たに車購入の意思があれば、以上の費用は当然に認められます。さらに、廃車・解体費用についても同様です。また、事故車の残存車検費用についても、残存期間に応じての請求が可能です。ただし、事故車のスクラップ代については、事故車の所有権が保険会社に移転することから、その分は差し引かれるかもしれません(鉄材については値動きがあるため、スクラップ代を控除するばあいもあるし、逆に、業者に支払うべきスクラップ代として損害認定されるばあいもある)。

「裁判例、学説にみる交通事故物的損害・全損」

以上の事実を「裁判例、学説にみる交通事故物的損害・全損」(保険毎日新聞社)という本で確認しました。この本の著者である海道野守氏は、実を申しますと、元大手の損害調査部長だった人です。 この問題については保険会社側の人間でもこのようにはっきりと認めていることなので、もし相手損保が請求を拒否してきたら、粘り強く交渉することとそのための立証書面(ぼくが参考に挙げた本や判例など)を用意することです。裁判所で認めていることなので損保も強気には出られず、それでも認めないなら、交通事故紛争処理センターを利用するなどされたらいいと思います。
 
kaikaehiyou
 

車両買替諸費用
認容費用項目否認費用項目見解がわかれる費用項目
(法定費用)
検査・登録費用
車庫証明費用
自動車取得税
自動車重量税
自動車税
ナンバープレート代
下取車法定費用
消費税
(自動車販売業者に払う手数料)
検査・登録手続代行費用
車庫証明代行費用
納車料
整備料
特定車体カラー塗装料
看板・文字入れ料
行政書士料
割賦手数料
付属品価格
下取車手続代行費用
下取車査定料
特別仕様価格
JAF加入料
消費税
(保険関係費用)
自動車保険料
自賠責保険料
(「全損第2集1」よりまとめる。なお、平成9年発行のため現状にそぐわない項目があるかもしれません)
 

特記

(1)自動車重量税については、中古車の購入の際には課税されず、また、使用済み自動車の再資源化に関する法律の規定に定める要件を満たす場合に廃車の手続がされた車両につき期間に応じた還付制度があるので、これら以外の場合に限られる。

(2)代行費用や納車手数料については認容・否認いずれの裁判がある。

(3)等級変動による車両保険料アップについて、その差額分を請求できるかどうかについては、「車両保険は被害者のリスク回避のために締結されたもので、これを利用するか否かは被害者の自由な判断にゆだねられていること等から」、事故との相当因果関係を否定している。
(以上「交通損害関係訴訟」初版P231より)

(2)の代行費用等については「通常は、手続を販売店に依頼している実態があること、報酬も高額にならないことから、事故との因果関係あり」としている裁判例が圧倒的に多く、遠慮せずに請求しましょう。

 

こういう場合の損保の屁理屈集

さらに、損保が買替諸費用を拒絶するときの屁理屈集をお披露目しておきましょう。

「どうしてもというのでしたら、裁判になります」

 
負け戦だとわかっていても、おカネを支払う側にあるからあくまで強気です。

「そういうものは保険実務上認められない決まりになっています」

 
法律よりも内規が優先するようです。

「支払う判例もありますが、支払わないという判例もあります」

 
それは全損で買替諸費用を請求したが、裁判所はまだ修理できると判断したから買替諸費用を否定した例です。全損だと裁判所が認めれば買替諸費用は当然に認めています。認めていない例なんて一つもありません。
 

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