交通事故の被害者に会うのが私たちの仕事なのだが、困惑させられることのひとつに、被害者側に立証責任があるのに、そのことがまったく理解されていないことなのだ。なんでもかんでも調査員におんぶにだっこ。調査員というのは加害者側なのだから、加害者が責任をもって対処しろというのがその人々の言い分だ。もちろんそのこと自体は必ずしもまちがっているわけではないが、「責任をもって」といわれても、どこまで責任をもつべきなのかはおのずとわかるわけではない。被害者側からの情報提供が不可欠なこともある。以下のツイートはまさにそういう局面である。
休車損の相談あり。これの算定ができる人って大手の損保でも何人いるのか。某損保支社の査定は、うちの支社で分かるのが一人もおらんとぼやいていた。とくに有休車の存否の立証がてこずる。運送会社社長が段ボールいっぱいの書類を寄こすのだが、おれに精査しろってか。自分で整理・分類しないと。
— ホームズ事務所 (@9qAjddBmc9FsCu9) November 7, 2019
この作業をタダでやってもらおうなんてどうかしているよ。1日費やしても終わらず、中にはまるまる数日を要する場合なんてごくふつうにある。やり方の基本くらいだったら教えてあげられるが、うちは調査やらんよと言明しているのはそういうわけだ。
休車損害なんて運送会社から請求があっても損保は拒否するし、面倒なら弁護士対応でしょ。
立証責任は被害者側にあるのだから・・・
まあ、共済とかなら、なあなあで支払うこともあるかもしれませんが。
休損の算定なんて忙しい損保の人間がやっている暇なんてないのでは？
やはり出す側の強みです。請求する側には立証責任があるし、それで立証されたかどうかというのは出す側の損保の胸先三寸しだいで決まるというところがありますね。というしだいだから、
＞休損の算定なんて忙しい損保の人間がやっている暇なんてない
というのも、たしかにいえている。そうかなあと思いますね。