休業損害が事故前３か月間の収入で決められるわけ

1 事故前3か月を基準にすると妥当とはいえないな休業損害の相談
2 休業損害とは
3 実際の算定は、過去を基準にしているのはなぜか
4 事故前3か月の収入≠休業期間中の収入の場合
5 事故前３か月だと考慮されにくい賞与・ボーナスを休損の対象にするやりかた

事故前3か月を基準にすると妥当とはいえないな休業損害の相談

追突事故の被害者です。怪我をしたため仕事ができず休業損害が発生し、保険会社から毎月５７００円をもらっています。しかし、その額が不満です。事故前の３か月間の給料が算定の基準になっているのですが、その３か月も含めてここ数か月、会社の売上が上がらず、そのため減給〈５０％減〉を強いられている事情がありました。

しかし、現在は受注量も以前並みに回復し、それどころか同僚たちは残業までしないとおいつかなくなっています。たまたま運悪く給料が少なかった時を基準にされていて不満なのですが、どうにかならないのでしょうか。

休業損害とは

消極的損害（注１）の一種であり、一般に、被害者が交通事故により受けた傷害の症状が固定するまでの療養の期間中（注２）に、傷害及びその療養のため休業し、又は十分に稼動することができなかったことから生じる収入の喪失をいう。（「交通損害関係訴訟」P139）

とされています。
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「被害者が交通事故により受けた傷害の症状が固定するまでの療養の期間中」までというこの定義どおりなら、「事故前の３か月の収入」が対象になるのではなくて、本来は、事故後の、実際は休業したけれども、休業しなかったと仮定した場合に得られたであろう収入が対象になるべきです。すなわち、（事故時から見て）過去ではなくて将来が対象です。

そのことは「消極損害」が「将来得られたであろう利益分」ということからも確認できます。

注１

消極損害とは加害者の行為がなければ被害者が得られたであろう財産的な利益を失ったことによる損害のことをいいます。交通事故の場合には被害者が交通事故により受傷または死亡したことによって、将来に向かって生ずる減収などの経済的不利益を指します。もっと単純にいえば、消極損害は、交通事故さえなければ将来得られたであろう利益分のことです。

注２

休業損害の対象期間をこのように症状固定時期までと解説する本が多い。しかし、実際は休業期間イコール症状固定時期までとは必ずしもいえない。症状は初診時がいちばん重くて、それから暫時軽くなると考えられており、実際は症状固定の前のどこかの地点で、就労が可能になりうるからである。

したがって、症状固定時期は休業期間の最大期間を示すにとどまり、それよりも前に就労が可能な時期に達することも多い。

実際の算定は、過去を基準にしているのはなぜか

休業損害とは消極損害であり、交通事故さえなければ将来得られたであろう利益分のことだということがわかりました。本来は、このように将来が対象になるべきなのですが、実際は、今回のように、過去の、たとえば事故前３か月間の給料の平均値の収入で計算しているのが実務上の運用です。どうしてそうなっているのでしょうか。

ひとつは、休業損害は、症状固定後に積算するというようなやり方になじみにくく、毎日の生活をしていく上ですぐにも必要な損害項目だからです。被害者にとって、なるべく早く賠償してもらいたい。そうでないと、お金持ちは別にして、われわれのような貧乏人はすぐに生活ができなくなります。だから、症状固定後に積算するなどと悠長なことを言っていられない実情があります。

もうひとつが、給与所得者は事故前３か月間の給与の平均額と、事故後、事故にあわなければ得られたであろう収入がたいていは一致するからです。将来の収入を立証するのはなかなかたいへんですが、過去の、しかも直近の3か月間の収入の立証は容易だからです。

すなわち、

被害者が生活をしていくのにすぐにも補償しなければならないという緊急性の要請

と、

被害者の立証責任の負担の軽減をはかる要請。

この２つがあるのだと、私は思います。そのような事情があるために、便宜的に事故前３か月で処理されているわけです。

事故前3か月の収入≠休業期間中の収入の場合

だが、今回のケースはその前提そのものが成立しないわけです。すなわち、「給与所得者は事故前３か月間の給与の平均額と、事故後、事故にあわなければ得られたであろう収入は一致する」のがふつうなのですが、今回は一致しなかった場合です。

したがって、事故前３か月間の給与の平均額ではなくて、本来の原則である休業期間中に得られたであろう収入で請求すべきです。

ただその場合は問題があります。その立証が将来にかかるものであるため、生活費の補填としてすぐにも補償してもらいたい事故被害者の要望に答えにくいことです。そこで次善の策として、過去３か月ではたまたま低額だったこと、そのため、休業損害の対象期間を過去３か月間ではなくて、たとえば１年間を対象にしてもらう方向で立証する。