休業損害証明書の書き方と、賠償を満額勝ち取るために注意しなければならない5つのこと

自賠責保険上の休業損害認定の基本的考え方

(原則)交通事故にあってケガをしたため仕事ができなくなる。その間の収入減があったり、収入減がなくても有給休暇を使った場合に補償するのが休業損害による補償である。1日につき5700円を原則とする。

(例外)この原則には例外があって、家事従事者については、休業による収入減があったものとみなす

「みなす」なのだから、みなされた事柄を、反対事実を証明して覆すことはできない。すなわち「Aであれば、Bとみなす」とは、「Aである」以上は、どんなにBではないと主張・立証しても、「Bではない」とされることはないということなのだ。この文言でいうと、主婦(主夫)は、たとえ休業による収入減がなかったことを証明できたとしても、収入減があったとされるということである。

言われてみれば至極当たり前のことである。主婦は働いていないから収入減などありえない。休業損害は収入減があるときに補償の対象になるという原則に対する例外規定である。主婦は収入がないから休業損害を支払わなくてもいいという主張を封ずるためにある。他の職業とはこの点が決定的に違うことに注意したい(なお、ここで「規定」とあるのは「自賠責保険損害調査関係規定集」のことである。この規定集についてはぼくは虎の巻と言っているが、「ひたちの総合法律事務所のブログ」でも詳しく取り上げられており、別名「自賠責マニュアル」と言われているらしい。)。

休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して治療期間の範囲内としている。

立証資料等により1日につき5700円を超えることが明らかな場合は、自賠法施行令3条の2に定める金額(19000円)を限度として、その実額とする。

 

比較・任意保険の考え方

任意保険は、自賠責保険のような、規定による支払いではなくて、実際の損害額を填補するための支払いという違いがある。すなわち、事故と相当因果関係のある実際に発生している損害を填補する。

積算方法

原則:休業損害額=休業損害日額×休業日数

5700円(定額)≦X≧19000円
円未満の端数は四捨五入する。

例外:下記表参照

職業別休業日数の原則と上限
原則上限
給与所得者休業損害証明書の日数同左
小規模法人役員実治療日数実治療日数の2倍or治療期間の少ないほう
自営業者
自由業者
家族従業者
家事従事者

幼児とか学生とか、あるいは年金生活者、金利生活者、生活保護の被保護者、地主など、事故により収入減のない者については、休業損害がないものとする。就職活動中だったらどうなるか。こんな調査をしたことがある。その人はハローワークに通っていたので、就労の意思はもちろんある。が、具体的に入社日が決まっているとか、内定をもらっているとかでないと休業損害の対象にはならない。裁判ならそうでもないのかもしれないが(うろ覚えのため「ないのかもしれない」と書いた。これでは回答になっていないので、後日調べた上でここは加筆したい)、自賠責とか任意保険では対象外である。

休業損害の積算につき、立証資料(注:自賠責における休損立証書面一覧はこちら)等が参照されるが、提出資料に疑義があるときや、不備があるときは、当該資料の発行者・作成者等から調査するよう努力する。

休業損害証明書の書き方

上にあげた書式は休業損害証明書である。休業損害証明書は給与所得者を対象にした書類である。すなわち、正社員だとか非正規社員(アルバイト・パートなど)が対象になり、個人事業主などはふつうこの書面を使わない。この書面でわかりにくいところ、注意すべきところ、記載に不備があるとあとで問題になりそうなところを重点的に説明したい。

提出資料に疑義があるときとは?

働いてもいないのに、働いていると偽装する保険金詐欺事案ではないかと問題視される。問題視された場合は、自賠責調査事務所は、新たな立証書面の提出を一括社(任意一括の場合)に求めたり、証明書入手経路や一括社側の休損認定理由を確認される。問題視されるチェックポイントを以下に列記する。(ただし、発行責任者が休業損害証明書を書いてくれないため、事故被害者が書いてしまう例も少なくないので、必ずしも詐欺事案とはかぎらない)。

①〇印が「全額支給しなかった」に付け替えらえていないかどうか。
付け替えられていた場合、あるいは〇印がされていない場合は、調査事務所は、賃金台帳等の提出を一括社に求める。

②筆跡が、他の書類(委任状とか請求書とかの筆跡と)同じあるいは酷似していないかどうか。
同じ、あるいは酷似している場合は、発行責任者でなく、事故被害者が書いたものだと強く推認できるため、調査事務所は一括社を通して再調査することになる。

③訂正・加筆等の箇所に発行責任者の訂正印があるかどうか。
ない場合は、改ざんの可能性があるため、一括社を通して、賃金台帳や出勤簿等の提出を行う。

④雇用主の社印がゴム印でない場合。
手書きの場合は、休業損害書の記載全体の信ぴょう性が疑われるため、一括社を通じて証明書入手経路などの再調査を行う。

休業損害証明書記載で問題になりそうな点について

事故当日の扱いについて

事故日が日曜祝日あるいは事故発生時が夜間のとき。
→事故当日に治療を受けた場合は、休業損害の対象にいれる。ただし、給与所得者に関しては、休業損害証明書で事故翌日から休業したことが証明されているときは、事故当日は算入しない。
(以下、工事中)

休業損害の上限

ボーナス減少分がある場合の記載欄がないが、その分を記載・算入することができる。その結果、1日の上限額(19000円)を超えるときは、上限額までとする。ただし、共同不法行為事案の場合は、19000円×契約数が上限になる。なお、ボーナス減少分については、「賞与減額証明書」という別の書式(自賠責11号様式)があるので、そちらで詳細を書く必要がある。

【賞与減額証明書】

 

社会保険料・所得税の扱い

休業損害日数を算出する場合に、社会保険料・所得税控除前の所得金額に基づき認定する。したがって、「差引控除額」が対象でないことに注意。


 

 

 
休業期間中、会社が給与の一部を支給している場合は、給与日額から一部支給日額を差し引いた額を休業損害日額とする。この休業損害日額が上限額(日額19000円)を超えるときは、上限額で打ち切る。一部支給されている場合については、「会社の立替損害」になる。

「会社の立替損害」

会社の従業員が交通事故で受傷し、治療費や休業補償の全部あるいはその一部を会社が負担している場合がある。


 

 

 

 

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