人身傷害保険（東京海上を例に）

【人身傷害保険は絶賛の声が多い。実際はどうなんだろうか。上の画像にあるような、見た目は華やかでいいけれど、実際はあまり役に立ちそうもない「靴の傘」ってことはないのだろうか。どういうメリットがあってどういうデメリットがあるのか検証してみた】
 
人身傷害保険にかかわる相談や質問が実に多いのだが、人身傷害保険について熱心に勉強したことがこれまでなかったのであまり自信がなかった。うろ覚えの知識で答えて失敗したこともある。最近になってからも改定されているらしいため、最新の人身傷害保険について知るために、もっとも新しい「自動車保険の解説　２０１７」（保険毎日新聞社）を購入した。ここに最新情報を公開することから始めたいと思う。
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人身傷害保険の考え方

この説明だけ読んでいると、（ただし、保険金額限度）という１文にひっかかるものの、なんだかいいことづくめだ。契約者にとって不利なことはないのだろうか。人身傷害保険とは、保険契約者を加害者から切り離し、自分の保険にすべて囲い込んで、裁判基準ではなく、約款基準でなるべく安く上げようというのが最大の目的である。・・・というふうに聞いたことがある。どこまで事実なのだろうか。人身傷害保険に関わる相談がいくつかあるのだが、このことと関連する。

保険金給付の仕組み比較

対人賠償責任保険は、加害者の不法行為責任を基本においた保険である。他方、人身傷害保険は、被害者と契約保険会社との契約を介した責任を基本においた保険である。以下に、それぞれの給付の仕組みを図で示した。
【対人賠償責任保険】

 
【人身傷害保険】

人身傷害保険と搭乗者傷害保険の区別

人身傷害保険が発売されてから、搭乗者傷害保険はその役目を終えた――みたいな言説を何度か見たことがある。それが事実かどうかは、比較してみないことにはわからない。その区別を下表に示した。

第１条（この条項の補償内容）

 
（注１）内縁および「戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態になる者」を含む。

（注２）「急激かつ偶然な外来の事故」の各要件については、こちらの記事で説明した。

第２条（被保険者および保険金請求権者）

（１）この人身傷害条項において被保険者とは、下表のいずれかに該当する者をいいます。

（２）（１）の規定にかかわらず、下表のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。

（３）この人身傷害条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

（４）この人身傷害条項において保険金請求権者とは、人身傷害事故によって損害を被った下表のいずれかに該当する者をいいます。

第３条（保険金を支払わない場合）

（１）当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

（２）当会社は、下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。

第４条（お支払いする保険金）

（１）１回の人身傷害事故について、当会社は、被保険者１名について次の算式によって算出される額を保険金として支払う。ただし、１回の心身傷害事故について当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名について、保険証券記載の保険金額を限度とする。

（２）（１）の損害額は、被保険者が人身傷害事故の直接の結果として、下表のいずれかに該当した場合に、その区分ごとにそれぞれ、（５）、（６）およびこの人身傷害条項の別紙の規定により算定された額の合計額とする。ただし、賠償義務者がある場合において、算定された額の合計額が自賠責保険等によって支払われる金額を下回る場合には、自賠責保険等によって支払われる金額を損害の額とする。

（３）保険契約者または被保険者が支出した下表の費用は、これを損害の一部とみなし、（１）の規定にしたがい、保険金を支払う。ただし、収入の喪失は下表の費用に含めない。

（４）下表のいずれかに該当するものがある場合において、その合計額が保険金請求権者の自己負担額を超過するときは、当会社は、（１）の規定によって決定される額からその超過額を差し引いて保険金を支払う。なお、賠償義務者があり、かつ判決または裁判上の和解において、賠償義務者が負担すべき損害賠償額がこの人身傷害条項の別紙の規定と異なる基準により算定された場合であって、その基準が社会通念上妥当であると認められるときは、自己負担額の算定にあたっては、その基準により算定された額を（２）の規定により決定された損害額とみなす。

（５）同一の人身傷害事故により、基本条項別表１の２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合には、下表の「生じた後遺障害」欄に対する「適用する後遺障害の等級」欄の等級を後遺障害の等級として適用し、損害を算定する。ただし、同一の人身傷害事故により、同条項別表１の１に掲げる後遺障害が生じた場合は、その後遺障害に該当する等級と、下表の規定による後遺障害の等級のいずれか上位の等級を適用し、損害を算定する。

（６）すでに後遺障害のある被保険者が１条（２）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度が加重された場合は、次の算式にしたがい損害を算定する。

（７）当会社は、下表のいずれかに該当する事由により、１条（２）の傷害が重大となった場合は、その事由がなかったときに該当する額を損害の額として決定して保険金を支払う。

第５条（支払限度額に関する特則）

（１）４条（１）ただし書の規定にかかわらず、下表のすべてに該当する場合は、１回の人身傷害事故について当会社の支払う保険金額は、被保険者１名につき、２億円を限度とする。

（２）（１）の規定は下表のいずれかに該当する場合には適用しない。

（３）４条（１）ただし書の規定にかかわらず、下表のすべてに該当する場合は、１回の人身傷害事故について当会社の支払う保険金額は、被保険者１名について、保険証券記載の保険金額の２倍の額を限度とする。

（４）（１）の規定および（３）の規定がいずれも適用される場合、１回の人身傷害事故について当会社の支払う保険金額は、被保険者１名について、（１）の規定による額または（３）の規定による額のいずれか高い額を限度とする。

（つづく）当該記事は完成までに時間がかかりそうなので、ボチボチいきたい。