自賠法16条の被害者請求権(直接請求権)

自賠法の条文解説。参考にしたのは「逐条解説 自動車損害賠償保障法」。大部分は教科書の解説部分から引っぱってきた。自分の意見は

で示した。自分自身の覚書として記事にした。

第16条 (保険会社に対する損害賠償額の請求)

1 第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。

2  被保険者が被害者に損害の賠償をした場合において、保険会社が被保険者に対してその損害をてん補したときは、保険会社は、そのてん補した金額の限度において、被害者に対する前項の支払の義務を免かれる。

3  第一項の規定により保険会社が被害者に対して損害賠償額の支払をしたときは、保険契約者又は被保険者の悪意によつて損害が生じた場合を除き、保険会社が、責任保険の契約に基づき被保険者に対して損害をてん補したものとみなす。

4  保険会社は、保険契約者又は被保険者の悪意によつて損害が生じた場合において、第一項の規定により被害者に対して損害賠償額の支払をしたときは、その支払つた金額について、政府に対して補償を求めることができる。

 

【法的性質】
契約上の権利ではなく自賠法によって特別に付与された法定の権利である。保険請求権が変形した権利ではない。免脱請求権と解するのが多数説。

【遅延損害金は民事で】
商行為性を否定(最高裁昭和57年1月19日)

→遅延損害金は民法の法定利率5%ということ。ただし、法定利率5%は実態にあわないとして、民法改正項目のひとつにはいっている。

【加害者の同意なんていらない】
第三者のためにする契約では、第三者の権利が発生した後に契約当事者がこれを変更・消滅させることができない(民法538条)ため、加害者の意思に拘束されることなく仮に加害者が損害賠償額の支払いに同意しない場合であっても)、被害者は実損填補原則により保険金額の範囲で損害賠償額を受け取ることができる。

→自賠責ではあまり問題にならないが、任意保険にも被害者請求という制度があり、ここで問題になる。保険会社は契約者の同意が得られないことを理由に示談を拒否している実態があるからだ。契約者のご機嫌が斜めになるのを損保は極度に気にしていることと法律関係が複雑になることを嫌がってのことだと思う。

yahooの掲示板でも、契約者の同意が得られないと保険会社は示談したくてもできないのだなどとウソの回答で充満している。「自動車保険の解説」(保険毎日新聞社)ではこうなっている。

上記書の(11)損害賠償請求権者の直接請求権(P56以下)のところで、以下のように説明している。

①対人事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担すること。
②保険会社が被保険者に対して支払責任を負うこと。

この2つの要件が充たされたときは、被害者は保険会社に対して損害賠償額の支払いを直接請求することができる。この場合、被保険者の同意は直接請求権発生の要件ではないので、被保険者の同意しないときであっても、被害者の直接請求権は発生し、保険会社は被害者に損害賠償額を支払うことになる。

【わざと事故を招致すると免責だが、被害者には及ばない】
保険契約者または被保険者が悪意によって発生させた事故(14条)でも被害者保護の見地から保険会社は一旦、直接請求に応じ、支払った金額を保障事業に補償請求することで調整している(16条4項・72条)

→この特典は被害者保護のためにあるわけだから、被害者に代わって直接請求権を代位取得した損保や社会保険者などには認められない。

【手続上の必要書類】
①請求者の氏名・住所、②死亡損害を請求するときは請求者と死亡した者との続柄、③加害者・被害者の氏名・住所と事故の日時・場所、④当該自動車の自動車登録番号等、⑤保険契約者の氏名・住所、⑥請求する金額・算出基礎である(自賠法施行令3条)

→具体的にどういう書類が必要なのかは、国土交通省のHPからアップした。

【損害賠償請求権の混同は生じるか】
損害賠償請求権の混同を原因として直接請求権が消滅する(最高裁平成元年4月20日

→「混同」とは、債権債務が同一人に帰属することでその債権が消滅すること(民法520条)。事故で被害者が死亡し、被害者・被保険者間で相続が生じた場合が典型例だ。なお、遺族慰謝料(高度の後遺障害も含まれる)については、固有の権利なので、混同は生じない。

【直接請求権と社会保険求償との優劣】
医療費用に係る療養給付に基づく求償請求については、被害者自身の直接請求権が優先するとの判例(最高裁平成20年2月19日)があるため、損害総額が保険金額を超えた場合、①直接請求と健康保険からの求償請求が競合した場合は直接請求が優先、②直接請求と労災保険からの求償請求が競合した場合は比例配分して支払う。

【直接請求権と人身障害保険からの求償の優劣】
直接請求権と人傷社からの求償が競合し被害者の損害額合計が責任保険限度額を超過する場合は、人傷社が取得する請求権は被害者の権利を害さない範囲に限定されるため、被害者の未填補損害額が優先して責任保険から支払い、残額を人傷社に支払うことになる。

なお、被害者の損害額に関しては訴訟において認定された損害額を基準とする考え方(訴訟基準差額説)が判例であり(最高裁平成24年2月20日など)、保険会社は、既払保険金の額と被害者の加害者に対する損害賠償請求権額の合計が訴訟において認定された人傷保険被保険者(=被害者)の損害額を上回る場合にかぎり、その上回る額についてのみ、人傷保険被保険者の加害者に対する損害賠償請求権を代位取得し、人傷保険被保険者は加害者に対してその残額の損害賠償請求権を有するとされている。

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突然、交通事故にあわれた被害者は、怪我をされたり、車を破損などされたりして大変なことです。その損害の賠償をしてもらうために、これから、加害者そして加害者側の損保担当者を相手に示談交渉を進めなければならなくなります。しかし、交通事故は人生でそう何度も経験するわけではありません。なにをどのようにしたらいいのか途方に暮れてしまうのがふつうです。

ところが、事故被害者がまず相手にするのが加害者であり、そして、実際は加害者側損保の担当者です。損保の担当者はそのことで生計を立てているいわばプロであり、百戦錬磨で鍛えた知識と経験があります。かたや、知識も経験もほとんどない事故被害者。そんな素人がプロ相手にどのように交渉していったらいいのでしょうか。

交通事故に詳しい弁護士が知人にいるような幸運な方は別にして、たいていの方は途方に暮れてしまうことでしょう。一昔前は、素人とプロの交渉ごとということにふつうはなって、プロの思い描くストーリーどおりに押し切られるのがふつうでした。しかし、ネットが発達した現在、示談交渉を進める上での情報がネットを検索すればあふれかえっています。が、その情報は正しいものもあれば正しくないものもある。玉石混淆です。それらの情報に接した事故被害者にとって、どの情報が正しくて信頼できるのかがまずわかりづらいし、自分だけでは手に負えなくて、調査や交渉ごとをだれかに任せることも時に必要になってきます。が、ネット上には、われこそは事故被害者のためだと謳っているものばかりなので、実際にいったいだれを信頼したらいいのかわかりません。

知識とは中立なものであること

ここで注意してほしいのは、情報の正確さもさることながら、その情報(知識)そのものが中立なことです。

昔、東大卒が多い自民党が間違えるはずがないと豪語している自民党支持者に会ったことがあります。ぼくは苦笑するしかありませんでした。たしかに東大卒は勉強をいっぱいしているわけだから、その知識量も多くかつ正確だといえるかもしれません。ただ、知識それ自体はあくまで中立なものであり、どちらにも役に立つ武器なのです。したがって、その正確でたくさんの知識をどちらの側に使うかにある。わかりやすいたとえ話をしてみましょう。

知識は刀という武器と同じ


その昔、武士という職業が存在しました。この武士は帯刀を許された職業のことであり、刀の専門家です。殿様を頂点にして、殿様に雇用され、殿様を守るために武器である刀の技術を日夜みがいていた。

この武器である刀自体は殿様を守るためにも使えるし、農民に加勢して殿様に刃向かうためにも使えます。しかし、悲しいかな、現実は殿様を守るために使われた例が圧倒的に多く、農民に加勢するために使われた例など不幸にしてきわめて少なかった。ごく稀に後者のような武士が現れますが、こういう武士こそ庶民にとっての英雄であり、「七人の侍」はまさにそのようなタイプの武士たちでした。

利益が一致しているか相反しているかが重要

したがって、問題はその使い手自身にあります。使い手がどちらの側に立つかで知識もそれぞれの側の武器になる。そして、その使い手がどちらの側に立つかは双方の利益が一致するか相反するかでふつうは決まってきます。

この、肝心要のことを説明したサイトが皆無といっていいほどにみあたらないのは不思議なことです(というか、あえて否定しているサイトさえいくらでもみつかるくらいです)。

記事を読んでいただければたちどころにわかることですが、当事務所は「立場」を鮮明にしております。あえて鮮明にしているのは、人間や社会に対する見方は、その人自身の立場から自由にはならないからです。中立を装うことは考察を浅くし、論旨を不明確にし、自己を無責任な立場に置くことになる。「立場」のない「立場」などありようがない。当事務所の立場は、ぼく自身が社会的弱者であるため、弱者の立場に徹することです。ぼくのような弱虫は「七人の侍」のようには決してなれないけれど、せめてその心意気だけでも真似して、社会的強者に阿らないようにしたい。そういう気持ちで当サイトをたちあげました。丸山真男のことばを最後に引用しておきます。

丸山真男から

ゲーテは「行動者は常に非良心的である」といっておりますが、私たちが観照者、テオリア(見る)の立場に立つ限り、この言葉には永遠の真実があると思います。つまり完全にわかっていないものをわかったとして行動するという意味でも、また対立する立場の双方に得点と失点があるのに、決断として一方に与するという意味でも、非良心的です。にもかかわらず私たちが生きていく限りにおいて、日々無数の問題について現に決断を下しているし、また下さざるを得ない。純粋に観照者の立場、純粋にテオリアの立場に立てるものは神だけであります。その意味では神だけが完全に良心的であります。

私たちの社会というものは、私たちの無数の行動の網と申しますか、行動の組合せから成り立っております。社会がこうして私たちの行動関連から成り立つ限りにおいて、私たちは行動あるいは非行動を通じて他人に、つまり社会に責任を負っています。その意味では純粋に「見る」立場、ゲーテの言う意味での完全に良心な立場というものは、完全に無責任な立場ということになります。

したがってこの点でも神だけが、完全に無責任でありうるわけであります。認識することと決断することとの矛盾中に生きることが、私たち神でない人間の宿命であります。私たちが人間らしく生きることは、この宿命を積極的に引き受け、その結果に責任を取ることだと思います。この宿命を自覚する必要は行動関連が異常に複雑になった現代においていよいよ痛切になってきたのです。

世のなかには一方では、認識の過程の無限性に目をふさぎ、理論の仮説性を忘れる独断主義者もいれば、またそもそも認識の意味自体を頭から蔑視する肉体的行動主義者がいます。しかし他方その半面では、物事はそう簡単にはイエスかノーかきめられないのだ、もっとよく研究してからでなければなんともいえないという名目の下に、いつも決断を回避することが学者らしい態度だという考え方がかなり強い。

あるいは対立する政治的争点に対して、あれももっとも、これももっとも、逆にそれを裏返しとして、あれもいけない、これもいけないということで、結局具体的な争点に対して明瞭な方向性を打ち出すことを避ける態度をもって、良識的であるとか、不偏不党であるとか考える評論家やジャーナリストもかなりいるようであります。

たびたびゲーテの言葉を引いて恐縮ですが、ゲーテはこういうことをいっています。「自分は公正であることを約束できるけれども、不偏不党であるということは約束できない。」今申しましたような世上いわゆる良識者は対立者に対してフェアであるということを、どっちつかずということと混同しているのではないでしょうか。
「現代政治の思想と行動」丸山真男 P452-454

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【推薦図書】

これまでに購入した中で、特に役に立った図書です。アマゾンから購入可能なものに限定しました。アマゾン以外からの購入図書については、こちらこちらの記事をごらんになっていただきたい。

(事故調査)

1⃣
林洋氏の代表作。定番教科書である。現場調査に欠かせない視点を提供してくれる。

 

2⃣
江守一郎氏の代表作。新版(と言っても1984年)あり。これも定番教科書のひとつと言われている。

(過失割合・賠償の範囲に役立つ本)

 

2⃣
交通事故訴訟をリードする東京地裁民事27部の裁判官が参加している。裁判所の判断の傾向を知るのに有用。

 

3⃣
道交法の定番教科書。

 

4⃣
「信頼の原則」という記事を書いた際に、たいへん参考になった。この本なくして「信頼の原則」の記事の信頼度は無きに等しい。

(保険を知るのに役立つ本)

1⃣
これ一冊あれば、任意保険のたいていのことはわかる。

 

2⃣
自賠法条文の解説書。

(後遺障害を知るのに役立つ本)

後遺障害をやるのだったら、これは必読書である。参考文献の紹介も豊富。

 

8⃣
先に紹介した弁護士本をたぶんに意識した本である。つまり、高野他本に載っていない遷延性意識障害とかPTSDとかを積極的にとりあげている。

(交通心理学に関する本)



類書はたくさんあれど、外国の調査研究が宝庫のように詰まっている。

(特殊分野編)
いいもわるいも特殊分野の本なので、これを見るしかないという本。

1⃣
旧版(第2集)は持っているが、その後の判例の展開を示した新版の第3集あり。全損賠償の決定版。

 

 

 

4⃣
上の3著の著者・海道野守氏が一般向けに書かれた物損請求書。古いが、わかりやすくてすごくいい本である。

 

5⃣
これも休業損害分野の唯一の本。毎年のように改定されている。ここの先生は休業損害だけでなく、実は休車損の調査もやられていたから、休車損の本も書いていただけるとありがたいのだが。

(交通事故を考える上で、最初に読んでおきたい本)

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