「評価損」の徹底分析

【「この紋所が目に入らぬか！」のつもりで、「評価損」という本ができあがった。】
現状で公開し、今後、加筆・訂正していくことにします。

評価損に対する保険会社の姿勢

物損の中で保険会社ともっとも揉めそうな損害項目のひとつに格落ちあるいは専門用語でいう評価損があります。保険会社に評価損を求めても基本的には認めません。もともとは裁判所も認めていなかった損害項目のひとつだったのですが、中古車市場が発達してきて、車が事故ると、買取価格が下落することが一般に知られるようになり、その後裁判所も評価損を認める方向に態度を変化させます。しかし、保険会社はいろいろなリクツをつけて基本的にはそのような損害項目を認めません。事故被害者が苦労して評価損が生じていることを示す立証書面を提出してようやく評価損を認めるようになったのですが、それでも修理費の１０％くらいまでで、それ以上を要求すると、では裁判でもやられたらどうですかと、開き直ります。

いま、私のところに相談されている方も、以上のような経過をたどられて、裁判を起こされています。私もできるかぎりの援護射撃をするつもりで、いま、評価損について唯一の専門書である道海野守氏の「評価損」という本を再読し終えたところです。したがって、当記事は、修理費の１０％ていどで示談したくない、裁判で争う意思のある方を対象に、ネット上にはまだ未公開の情報を盛り込んで、保険会社と戦う人を応援するために作成された記事です。戦うための知的武器を提供することを目的に書きました。そのためには先にご紹介した海道氏の著書を完璧に理解する必要があります。そして、ここにその本で得られた知識を公開しますので、みなさんは、その結論部分だけでなく、そこに至った手法を学んでください。

この本の序文にはこういう一節があります。

解決にもっともふさわしい裁判例を見い出し、その裁判例を根拠に交渉を開始しても、まったく反対の結論を導き出した裁判例を持ち出されれば交渉の根拠は吹っ飛び、自信がぐらつく、一番重要なことは、ある物的損害に関して、認否両方の裁判例を含め、「これ以外には、もうない」と安心して交渉することである。本書は、その安心を保証するものである。

評価損に関する有無を言わさぬ決定版。評価損に関する裁判例にもう全部眼を通し、全部検討したすごい本です。だから、もう四の五の言わせない。ごちゃごちゃ言うな。そういう趣旨の本です。この本を理解し、その手法を身につければ、保険会社は「へへぃ」とひれ伏すしかありません。水戸黄門の葵の印籠みたいに。

海道野守著「評価損」を徹底分析する

「裁判例、学説にみる交通事故物的損害第2集 3」

統計処理した結果が、以下です。

判決別評価損認否件数と認容率
判決年	調査総件数	認容件数	否認件数	認容率
昭和６０年－６３年	１５	１２	３	８０．０％
平成元年－５年	５９	４０	１９	６７．８％
平成６年－１０年	７８	４８	３０	６１．５％
平成１１年－１２年	１８	１５	３	８３．３％
合計	１７０	１１５	５５	６７．６％

評価損を要求して提訴したうちの、「６７．６％」が評価損を認められている。すなわち、評価損を請求したうちの３件のうち２件は認められていることになる。

自動車使用期間と認容率
使用期間	調査件数	認容件数	否認件数	認容率
１０日以内	９	７	２	７７．８％
１か月以内	１３	１１	２	８４．６％
６か月以内	２０	１６	４	８０．０％
１年以内	１７	１５	２	８８．２％
３年以内	３４	２７	７	７９．４％
５年以内	１０	５	５	５０．０％
１０年以内	１１	５	６	４５．５％
１１年以上	４	２	２	５０．０％
期間不明	５２	２７	２５	５１．９％
合計	１７０	１１５	５５	６７．６％

評価損が、被害自動車の初度登録日から事故日までの経過期間に酔ってどのように影響を受けるかを示したものである。初度登録から３年以内であれば相当の高率で評価損が認められていることがわかる。また、１１年以上経過したものでも５０％認められているのは意外だった。なお、「期間不明」とは、裁判判決文に購入日や初度登録日が判明しないもののこと。

修理費率による認容率
修理費率	調査件数	認容件数	否認件数	認容率
５％以下	５	３	２	６０．０％
１０％以下	８	８		１００．０％
２０％以下	１０	８	２	８０．０％
３０％以下	１５	１３	２	８６．７％
４０％以下	８	６	２	７５．０％
５０％以下	４	４		１００．０％
６０％以下	５	４	１	８０．０％
７０％以下	２	１	１	５０．０％
８０％以下	１	１		１００．０％
９０％以下
１００％以上
新車価格判明	（５８）	（４８）	（１０）	（８２．８％）
新車価格不明	１１２	６７	４５	５９．８％
合計	１７０	１１５	５５	６７．６％

たとえば高級外国車をちょっと修理しただけで修理費５０万円にいってしまうが、国産の一般車の種理費５０万円はかなりの損傷であるというように、修理費の大小だけでは損傷の大きさが決まらない。被害自動車の損傷の大きさが評価損認否にどのように影響しているのかを見るために、修理費と新車価格との比率を「修理費率」と名づけ、提示した。すなわち、修理費率＝修理費÷新車価格×１００である。消費税は計上していない。なお、「新車価格不明」とは、裁判例で新車価格（または購入価格）ないし修理費がわからないものの件数である。

なお、新車価格の代わりに事故当時の時価と比較する方法もあるが、時価は使用年数によって低下する変動指標であるため損傷程度を正確に表わすとは考えにくい。

上表を見るとわかることだが、標本数が少ないという問題があるかもしれないが、意外にも、損傷の大きさは、評価損認否にあまり影響していないことである。

認容理由分析
認容理由	裁判件数	比率
修理費から損傷箇所から	２６	２２．６％
事故歴車だから	１７	１４．８％
フェンダーに強度低下ありフレームに歪みあり色ムラ、色違いありエンジンに雑音あり	１３	１１．３％
加害者が認めているから	１２	１０．４％
高級車だから	１０	８．７％
売却価格の低下	８	７．０％
査定協会の査定	８	７．０％
２週間の車両 7か月の車両１年半の車両	５	４．３％
評価損の定義によるから	２	１．７％
その他	４	３．５％
理由の記載なし	１０	８．７％
合計	１１５	１００．０％

裁判例が評価損を認容する理由はただ１つということは少なく、たいていはいくつかの理由を併記している。あえて、その中心的理由を選んで上表のとおり分類している。「修理費から」「損傷箇所から」を理由とするものは、いずれも損傷程度を評価損認容の判断基準とするものである。この理由が一番多い。ただし、損傷の大きさに評価損が影響されていないことは先に見た。「事故歴車」が第二なのにも注意したい。

否認理由分析
否認理由	判例件数	比率
欠陥が認められない具体的な障害なし性能、外観の低下なし	１７	３０．９％
評価損の証拠なし	１３	２３．６％
損害程度から評価損なし	６	１０．９％
客観的価値減少の証明なし価値の下落に具体性なし	６	１０．９％
評価損なく売却した下取価格に評価損の影響なし	４	７．３％
損害が現実化していない	２	３．６％
６年経過の車両のため	２	３．６％
特殊な外車のため	１	１．８％
家族使用車のため	１	１．８％
修理可能だから	１	１．８％
その他	２	３．６％
合計	５６	１００．０％

この表で注意したいのは「評価損の証拠なし」である。訴訟における立証方法の問題がからんでいると指摘されている。

車両を乗り続けた場合、売却した場合の認否率
被害者両の処分	件数	認容件数	否認件数	認容率
修理後使用中	９０	５７	３３	６３．３％
修理後売却	２４	１５	９	６２．５％
未修理売却	１５	１４	１	９３．３％
その他の処分	９	６	３	６６．７％
不明	３２	２３	９	７１．９％
合計	１７０	１１５	５５	６７．６％

事故後、被害車両がどのような処分をしたうえで評価損要求の裁判を起こしたかを分析したもの。「修理後使用中」とは、評価損の要求訴訟を起こした時点で、被害車両を修理し乗り続けている場合のことである。評価損が「現実化」していなくても認められていることを示している。

評価損の算出の仕方
算出方法	認容件数	比率
修理費基準	５９	５１．３％
総合勘案	２８	２４．３％
査定協会	１０	８．７％
売却金額	７	６．１％
時価	２	１．７％
その他	９	７．８％
合計	１１５	１００％

裁判所が採用した評価損算出基準で、もっとも多いのが「修理費基準」である。次いで多いが「総合勘案基準」である。これは、初度登録からの経過年数や高級乗用車、修理費用の大きさなど評価損を決定する要因を総合勘案して金額を決める方法である。「総合勘案基準」は、評価損発生の要因を列挙したうえで、いきなり評価損の金額が提示されるところに特徴があり、これは裁判官だからできる算出方法である。

修理費基準の割合
％	判例採用件数	比率
１～９
１０～１９	１１	１８．６％
２０～２９	１８	３０．５％
３０～３９	２８	４７．５％
４０～４９	２	３．４％
５０～５９
６０以上
合計	５９	１００％

修理費の３０％台がもっとも多い。同書では「裁判所では評価損算出方法として修理費の３０％とすることが一般的であるといえる」としている。

まとめ

評価損一覧表
番号	判例	車名	使用期間	認否額（円）	認容修理費（円）	評価損/修理費（％）
１	大阪昭和６０年１２月２７日	プレジデント	３年	３６５４００	１５００３６０	２４．４
２	東京S６１・４・１０	ルーチェ	２か月	否認	６０００００
３	東京S６１・４・２５	ベンツ２８０SE	２０日	９０００００	２２３３７００	４０．３
４	名古屋S６１・５・３０	ワーゲン	６か月	１３００００	４４９０１０	２９．０
５	大阪S６１・１０・１４	乗用車	―	２０００００	４４００００	４５．５
６	名古屋S６１・１０・３１	リンカーン	―	１９６２２３０	１９６２２３０	１００
７	大阪S６２・１・３０	ボルボ	３０分	７４０７００	２２５８８０	３２７．９
８	千葉・S６２・７・１５	サンタナ	８か月	否認	４２２５２０
９	横浜・S６３・６・３０	ホンダ・ベルノ	５か月	１５２８４１	１０３３９４０	１４．８
１０	東京・S６３・７・２２	ベンツ５００SEC	２か月	５０００００	１８４９５００	２７．０
１１	神戸・S６３・８・１８	シボレーコルベット	１０年	否認	３６２００００
１２	東京・S６３・１０・２８	ベンツ２８０SL	１５年	４０００００	１０９９０００	３６．４
１３	福岡・S６３・１２・１９	ブルーバード	７か月	１１５０００	３３５０００	３４．３
１４	東京・S６３・１２・２２	ベンツ	８か月	５００００	２５８４７０	１９．３
１５	東京・S６３・１２・２３	BMW７４５i	約３年	２０００００	７６２４４０	２６．２
１６	大阪H１・１・１７	ジャガー	５年５か月	７００００	３４３９００	２０．４
１７	東京H１・３・２４	ベンツ５００SL	―	否認	５３１３３０
１８	横浜H１・６・２７	乗用車	―	２５２０００	９４３８５０	２６．７
１９	東京H１・７・２７	ロータスエスプリ	―	否認	６４３８９８９
２０	名古屋H１・８・２３	乗用車	―	２２００００	７３５８８０	２９．９
２１	大阪H１・８・２９	BMWE６３５	約１年	２４３０００	８１００００	３０．０
２２	広島H１・１２・２７	BMW	翌日	否認	２３９０００
２３	福岡小倉H２・３・２２	外車	２週間	１３５０００	４０５０００	３３．３
２４	京都H２・８・２１	乗用車	1年８か月	５００００	１５７１００	３１．８
２５	横浜H３・２・２８	ベンツ・ガルウィング	１５日前	１５０００００	４９１０５２５	３０．５
２６	札幌H３・７・３	乗用車	―	１０００００	１２６４８４０	７．９
２７	神戸H２・１・２６	ベンツ５００SEL	３年	３５００００	７８２０００	４４．８
２８	東京H２・３・１５	乗用車	―	否認	―
２９	岡山H２・５・３１	スカイライン	―	２０００００	１４０１４２０	１４．３
３０	静岡H２・７・１０	乗用車	―	１８００００	９４８４２０	１９．０
３１	大阪H２・９・１１	フィアット	２か月	否認	１５８４９０
３２	岡山H２・９・２０	ベンツ４５００ｃｃ	１５年	否認	５１９３１５
３３	岡山H２・９・２７	乗用車	―	３６００００	１２０００００	３０．０
３４	浦和H２・１０・２２	乗用車	６年５か月	７６０００	３０８８７０	２４．６
３５	名古屋H２・１０・３１	BMW	２年８か月	３４８０００	１８９６４３６	１８．４
３６	名古屋H２・１２・２１	乗用車	―	否認	４９８３５５
３７	東京H３・２・７	ソアラ	３年１か月	否認	３４４５０４
３８	神戸H３・３・２６	クラウンロイヤルサルーン	２年１０か月	４５００００	１２０００００	３７．５
３９	東京H３・４・２５	乗用車	―	否認	２２６８００
４０	神戸H３・６・２６	乗用車	―	否認	３５０００
４１	東京H３・６・２８	乗用車	９か月	否認	１３２８８８０
４２	東京H３・１０・２２	乗用車	―	否認	２０５４５８７
４３	浦和H３・１０・２９	ベンツ	７か月	３３９０００	９６０７５８	３５．３
４４	岡山H３・１１・２６	ベンツ	１０日	８５００００	６５１９２０	１３０．４
４５	大阪H３・１２・１６	乗用車	―	１６２７９５	８１３９７７	２０．０
４６	岡山H４・２・１７	レージェンド	６か月	３０００００	６８９０７０	４３．５
４７	京都H４・２・２５	乗用車	１３日	２５００００	８４１９４３	２９．７
４８	大分H４・２・２６	乗用車	―	否認	５３３１４０
４９	岡山H４・３・６	乗用車	３年	５００００	２５００００	２０．０
５０	岡山H４・３・６	乗用車	３週間	３０００００	９９１７２０	３０．３
番号	判例	車名	使用期間	認否額（円）	認容修理費（円）	評価損/修理費（％）
５１	名古屋H４・３・２５	チェイサー	８か月	１７２８００	１１５２００４	１５．０
５２	神戸姫路H４・４・１７	乗用車	―	１５００００	１９７８３３０	７．６
５３	名古屋H４・４・１７	乗用車	―	３８１０００	１０９１３８８	３４．９
５４	横浜H４・４・２７	乗用車	２年６か月	１４８６０２	７４３０１０	２０．０
５５	名古屋H４・６・２６	BMW	５年	６００００	６４２８３７	９．３
５６	神戸H４・８・２１	ワーゲン	１０か月	２１２４００	１４１６０００	１５．０
５７	大阪H４・８・２８	乗用車	９日	５７９３００	１９０３９５５	３０．４
５８	仙台H４・１１・２０	外車	４年	否認	７２１０００
５９	京都H４・１１・２４	ロイヤルサルーン	―	１１３９４０	４９７０３０	２２．９
６０	神戸H４・１２・２４	グロリア	―	４１００００	１０８４３００	３７．８
６１	名古屋H４・１２・２５	アルファロメオ	２週間	８２９７１１	２７６５７０４	３０．０
６２	大阪高裁H５・４・１５	乗用車	―	否認	１９７８３３０
６３	名古屋H５・６・１１	乗用車	８か月	２９７０００	８０９８３７	３６．７
６４	東京H５・６・２５	高級乗用車	２年５か月	否認	３８３８８９
６５	横浜H５・６・２８	乗用車	１０か月	１９７６６５	９８８３２６	２０．０
６６	大阪H５・８・２７	国産乗用車	２年	２０００００	７９３１００	２５．２
６７	岡山H５・９・１６	ベンツ５００	８年９か月	５９５８００	１９８６０００	３０．０
６８	名古屋H５・１０・８	乗用車	２年	否認	２７８１００
６９	京都H５・１０・２７	ベンツ５００E	１か月	２００００００	６９１９１０７	２８．９
７０	神戸H５・１１・２４	ブルーバード	３か月	６００００	６０２０４５	１０．０
７１	神戸H５・１１・２９	プレジデント	―	否認	７８８７６９
７２	大阪H５・１２・２２	ベンツ	６年	否認	１６１８５２１
７３	岡山H５・１２・２４	乗用車	１か月	３９１４９６	１３０４９８９	３０．０
７４	大阪H６・４・２６	ベンツ	１年	６３００００	２０９６８５３	３０．０
７５	大阪H６・５・１２	ベンツ	２年	６５８０００	３２９００００	２０．０
７６	大阪H６・６・２１	セルシオ	２年１１か月	７００００	３５０８９０	１９．９
７７	東京H６・６・２１	ベンツ３００E	５か月	４９７７２０７	４６１２９５８	１０７．９
７８	東京H６・７・２６	ベントレー	―	否認	１２３６００
７９	大阪H６・８・２４	トヨタ・ソアラ	４か月	否認	３４６０００
８０	東京H６・９・２	乗用車	３年	否認	６１０４３０
８１	岡山H６・９・６	乗用車	―	否認	７５６６３６
８２	東京H６・９・１３	ベンツ	４年６か月	３０００００	１４９５７３５	２０．１
８３	大阪H６・９・２０	ベンツ	―	１４２００００	４７６００００	２９．８
８４	大分H６・９・３０	乗用車	―	３０００００	―
８５	岡山H６・１０・２５	乗用車	６日	１２３００６	４１００２０	３０．０
８６	岡山H６・１１・１０	乗用車	―	６４３６８	２１４５６０	３０．０
８７	神戸H６・１１・２４	外車	１年	８０００００	３１９３０００	２５．１
８８	岡山H７・１・３１	高級スポーツ車	３か月	２５６１１６	１２８０５８０	２０．０
８９	東京H７・２・１４	キャディラック	１年１１か月	３５００００	１６９６６９０	２０．６
９０	岡山H７・２・２０	乗用車	２週間	否認	６０４０２２
９１	東京H７・２・２１	ベンツ５６０SEL	２年６か月	９７１０００	２６８５３５４	３６．２
９２	大阪H７・３・１６	クラウンワゴン	３年１１か月	２５２０２９	８４００９９	３０．０
９３	東京H７・３・３１	デボネア	１週間	１０００００	２９５８４７	３３．８
９４	横浜H７・４・６	フェアレディ	―	２１００００	３８６０４４	５４．４
９５	浦和川越H７・４・２０	国産乗用車	１年１か月	否認	７７４４２６
９６	岡山津山H７・４・２５	ポルシェ	３年４か月	１３３３５５７	３３３３８９３	４０．０
９７	東京H７・４・２５	ベンツ３８０SLC	―	２５００００	２２１０６１６	１１．３
９８	東京H７・５・２５	ルーチェ	１年５か月	１３６８２２	６８４１１０	２０．０
９９	大阪H７・６・３０	ベンツ２８０CE	８年	１０００００	５０８７６０	１９．７
１００	横浜H７・７・３１	日産プリンス？	―	２９９９７	９９９９２	３０．０
番号	判例	車名	使用期間	認否額（円）	認容修理費（円）	評価損/修理費（％）
１０１	大阪・H７・８・１８	セルシオ	―	６０００００	１９９８２００	３０．０
１０２	東京（１）H７・８・２９	クラウン	３年	否認	１４５００００
１０３	東京（２）H７・８・２９	アメリカトヨタセプター	１か月	否認	１４０３６６３
１０４	東京H７・９・１９	乗用車	２か月	５００００	４８３８８７	１０．３
１０５	東京H７・１０・１７	シルビア	２か月	否認	８６９５０５
１０６	東京（２）H７・１２・２４	オペルアストラ	前日	否認	３６８４２０
１０７	神戸H７・１２・６	ベンツE２０１	２年６か月	２０００００	４３２６００	４６．２
１０８	東京（２）H７・１２・２７	乗用車	９か月	６２５００	１７０００００	３．７
１０９	奈良H８・１・２６	乗用車	―	７０４５２０	２３４８４００	３０．０
１１０	東京H８・１・３１	乗用車	１年８か月	１３４６６９	１３４６６９４	１０．０
１１１	東京H８・２・１４	乗用車	―	否認	２１４４７７９
１１２	東京（２）H８・３・６	ベンツ６００SEL	１年１１か月	１５０００００	５７０８６００	２６・３
１１３	大阪H８・３・１２	乗用車	２年２か月	２０３５１０	１５６３７２０	１３．０
１１４	大阪H８・６・７	乗用車	―	否認	５６９８５５
１１５	神戸H８・６・１４	乗用車	―	２０００００	６８８４５２	２９．１
１１６	神戸H８・６・２０	乗用車	―	否認	８７５８０
１１７	東京H８・７・２	フォードムスタング	２８年	５００００	５０４２３１	９．９
１１８	東京H８・９・４	乗用車	―	３５００００	３４５００００	１０．１
１１９	神戸H８・９・２０	ベンツE５００	１か月	５３００００	１７７２７２３	２９．９
１２０	東京H８・９・２７	トヨタクラウンマジェスタ	１か月半	５０００００	８９３６８７	５５．９
１２１	東京H８・１０・３０	ベンツ３００E	―	否認	２０５０１３３
１２２	名古屋H８・１２・２５	乗用車	１年半	３０００００	１６０００００	１８．８
１２３	大阪H９・１・１７	国産乗用車	１年半	否認	１３３９００
１２４	名古屋H９・１・２９	乗用車	３年６か月	否認	―
１２５	名古屋H９・１・３１	乗用車	３か月	６０００００	２２６７７５１	２６．５
１２６	神戸H９・２・１２	乗用車	４か月	１０７９１６	３２３７５０	３３．３
１２７	名古屋H９・５・１４	カローラⅡ	１年１か月	否認	４３６７２０
１２８	神戸H９・５・２７	乗用車	―	否認	１２１１４０３
１２９	大阪H９・６・２６	ジャガー	―	否認	１３３６１８０
１３０	札幌H９・７・１６	国産乗用車	４年６か月	否認	６０２９１０
１３１	神戸H９・７・２２	外車	１か月	１３０００００	３８４３７５４	３３．８
１３２	名古屋H９・９・２４	ジャガー	２か月	６２７０００	２０９０８７９	３０．０
１３３	神戸H９・１０・１５	ベンツ５．９８L	６か月	７０００００	２３６９０００	２９．５
１３４	神戸（２）H９・１０・２８	乗用車	６年	否認	１００００００
１３５	神戸H９・１１・２６	ベンツ	１０か月	７８００００	２６０００００	３０．０
１３６	名古屋H９・１１・２８	乗用車	３年７か月	否認	１０９３６８５
１３７	横浜Ｈ９・１２・２２	外車	９年	５０００００	２６２２４３８	１９．１
１３８	神戸H１０・１・２９	ポルシェ	６年７か月	否認	９５００００
１３９	大阪H１０・１・３０	乗用車	―	否認	―
１４０	東京H１０・３・２４	ベンツ３００CE	５年８か月	否認	５９１７００
１４１	大阪H１０・６・１６	乗用車	―	否認	―
１４２	名古屋H１０・７・２４	サニースーパーサルン	１年６か月	５００００	４９１６８３	１０．２
１４３	神戸H１０・８・１４	ポルシェ	１９年	否認	５１９０００
１４４	東京H１０・８・２８	ベンツE３２０	３年	１７００００	１６６００００	１０．２
１４５	東京H１０・８・３１	日産プレジデント	―	１８４５０００	１８４５９７０	９９．９
１４６	大阪H１０・９・１１	ベンツ４．９７L	―	否認	１３４００００
１４７	東京H１０・１０・１４	トヨタセルシオ	２年９か月	３３２０２８	１６６０１４３	２０．０
１４８	名古屋H１０・１０・３０	乗用車	―	否認	２９１７５８
１４９	大阪H１０・１１・５	乗用車	５日目	２７０００	１６８０００	１６．１
１５０	東京H１０・１２・９	オデッセイ	―	４４７３４	２２３６７４	２０．０
番号	判例	車名	使用期間	認否額（円）	認容修理費（円）	評価損/修理費（％）
１５１	大阪H１０・１２・２４	外車	７年	否認	６５６９９０
１５２	名古屋H１１・１・１８	国産ワンボックスカー	９か月	５３３６０	２６６８００	２０．０
１５３	神戸H１１・１・２７	キャディラック	２か月	３５３０００	３１５００００	１１．２
１５４	札幌H１１・１・２８	GMCサファリ	５か月	５５００００	１８４１０１７	２９．９
１５５	千葉H１１・１・２９	ベンツSL２ドア	３年	５０００００	１０８０２９０	４６．３
１５６	名古屋H１１・２・３	ベンツ	―	否認	９１６８５０
１５７	東京H１１・６・１５	レンジローパー	１年２か月	３８００００	１９０２２３２	２０．０
１５８	京都H１１・７・６	ベンツE３２０	１０か月	６５００００	９１９８００	７０．７
１５９	神戸H１１・１０・６	BMW	３年	３０００００	１５７５０００	１９．０
１６０	神戸H１２・１・２７	BMW	９か月	４１００００	２０４８２８６	２０．０
１６１	東京H１２・３・１５	ベンツS３２０	２か月	２５００００	５４６７９６	４５．７
１６２	名古屋H１２・３・１７	セルシオ	―	否認	７３５０００
１６３	東京H１２・３・２９	ベンツE－３２０T	２０分	１３５００００	３３９２３９２	３９．８
１６４	浦和H１２・４・２８	ベンツ	３年８か月	１５００００	１０５２４６７	１４．３
１６５	名古屋H１２・６・２３	ポルシェ・カレラクーペ	―	否認	１２２３６８０
１６６	東京八王子H１２・８・１６	普通乗用車	―	１０８０００	３６４４５５	２９．６
１６７	大阪（１）H１２・９・６	フェラーリ	―	３０００００	９６０７５０	３１．２
１６８	大阪（２）H１２・９・６	普通乗用車	２年４か月	３７３４００	２３０００００	１６．２
１６９	東京H１３・３・２７	ホンダ・レジェント	２年３か月	１０００００	９９３７８８	１０．１

番号	追加判例	車名	使用期間	認否額（円）	認容修理費（円）	評価損/修理費（％）
	最高裁　昭和４９年４月１５日判決
	鹿児島地裁昭和５０年２月１９日判決
	東京地裁　昭和５０年３月２４日判決
	東京地裁昭和５０年３月２４日判決
	京都地裁昭和５０年６月１７日判決
	名古屋地裁昭和５０年６月１８日判決
	水戸地裁土浦支部　昭和５０年９月９日判決
１７０	東京地裁　昭和５１年１１月１２日判決
１７１	東京地裁昭和５１年１月２３日判決
１７２	大阪地裁昭和５１年３月２５日判決
１７３	東京地裁　昭和５２年８月１１日判決
１８１	東京地裁　昭和５２年６月２日判決
１７７	大阪地裁昭和５２年７月２９日判決
１７４	東京地裁　昭和５４年７月２日判決
１７６	大阪地裁昭和５４年１０月２５日判決
１７５	東京地裁　昭和５６年１２月２１日判決
１７８	神戸地裁　昭和５８年３月３０日判決
１７９	大阪地裁　昭和５８年９月２７日判決
１８４	大阪昭和５９年３月１５日判決
１８０	東京地裁　昭和５９年３月１６日判決
１８２	京都地裁　昭和５９年３月２２日判決
１８３	東京地裁　昭和６０年３月２７日判決
１８５	大阪地裁　昭和６０年６月２１日判決
１８６	神戸地裁　昭和６１年１２月１９日判決
1８７	京都昭和６２年９月２８日判決
１８８	横浜昭和６２年１１月１９日判決
1８９	大阪昭和６２年１０月６日判決
1９０	京都昭和６３年９月２０日判決
１９１	東京地裁　昭和６３年７月２８日判決
１９２	札幌昭和６３年１１月１６日判決
１９３	京都平成元年２月２２日判決
１９４	東京平成２年４月２７日判決
1９５	京都　平成２年１１月１５日判決
1９６	京都平成３年５月２９日判決
1９７	岡山地裁　平成３年１２月１９日判決
1９８	京都平成４年８月２５日判決
１９９	神戸平成５年１月１３日判決
２００	福岡平成５年１月２６日判決
番号	判例	車名	使用期間	認否額（円）	認容修理費（円）	評価損/修理費（％）
２０１	大阪平成５年５月１１日判決
２０２	京都平成５年９月２９日判決
２０３	広島高裁岡山支部　平成５年２月２５日判決
２０４	大津地裁平成５年１１月３０日判決
２０５	名古屋平成６年３月３０日判決
２０６	東京地裁　平成６年１２月２日判決
２０７	東京地裁平成６年１０月７日判決
2０８	札幌地裁　平成７年５月２６日判決
2０９	東京高裁　平成７年６月２１日判決
2１０	名古屋地裁平成９年４月２１日判決
２１１	横浜地裁　平成９年１２月１３日判決
２１２	東京地裁　平成１０年９月９日判決
２１３	大阪地裁　平成１０年２月２０日判決
２１４	仙台地裁　平成１０年１２月１６日判決
2１５	東京地裁　平成１０年１２月２５日判決
	東京地裁　平成１２年１１月２８日判決
２１６	東京地裁　平成１２年１１月２１日判決
２１７	京都地裁　平成１２年１１月２１日判決
２１８	長野地裁諏訪支部　平成１２年１１月１４日判決
２１９	広島高裁岡山支部　平成１２年９月７日判決
２２０	名古屋地裁　平成１２年２月２８日判決
２２１	名古屋地裁　平成１３年３月３０日判決
２２２	神戸地裁　平成１３年３月２１日判決
2２３	東京地裁　平成１３年１月３１日判決
２２４
2２５
2２６
２２７
2２８
2２９
2３０
2３１
2３２
2３３
2３４
2３５
2３６
2３７
2３８
2３９
2４０
２４１
２４２
２４３

（上記表は見にくいので、画像に変更するか、別の表に差し替えるつもりです。）

追加判例の評価損の判断内容

海道「評価損」は、昭和６０年代から平成１２年までの「評価損」に関する判例をほとんど網羅したものなのですが、若干漏れがあったので、こちらで追加しておきたい。

広島高裁岡山支部　平成５年２月２５日判決
原告は、原告車購入代金８５０万円の１割の評価損を受けた旨主張するところ、前記認定事実によれば、原告は新車の原告車（ベンツ）を代金８５０万円で購入して１０日間位経過後に本件事故に遭って損傷したものであるうえ、原告本人尋問の結果によると、原告は修理して１か月位経過した頃、原告車を５５０万円で他に処分したことが認められること等に徴すると、本件事故による評価損は原告主張の８５万円を下らないものと認定するのが相当である。

京都地裁　平成２年１１月１５日判決
中古乗用車（車名不明）の格落ち損害が修理費の約１割認められた事例。
２８万６０００円の修理費。初度登録が昭和５７年６月１０日。事故は昭和６０年１２月８日。３年６か月。累積走行距離が３万８８２６キロ。

京都地裁平成３年５月２９日判決
初度登録後丸４年を経過した外国産乗用車であるから、新車と同等にみる必要はなく、外観に欠陥を生じたとしても、修理代の約２０％を評価損とみるのが相当とされた事例。

原告車の販売価格が本件事故による損傷のため修理代金相当額１５万８，４００
円の減額となったことを認めるに足りる証拠はない。しかし、修理をしても、なお、外観若しくは機能に欠陥を生じて商品価値が下落するような場合には、交通事故による損害として、いわゆる評価損を認める余地がある。原告車は、初度登録は昭和５８年８月、有効期限６３年８月１２日、累計走行粁６８，２１０キロメートルであるから、新車と同等にみる必要はなく、外観に欠陥を生じたとしても、右認定の修理代などの約２０％に該当する５万円を評価損とみるのが相当である。

東京地裁平成２年４月２７日判決
乗用車（マークⅡ）が７５万円の修理費を要し、査定価額差２４万円を格落ち損害として請求する右事案につき、機能、耐久力障害が明らかでなく、査定価額の減額をもって損害とは認められないとされ、請求が否定された事例。

原告は、修理後の本件車両の査定結果による減価額分相当２４万６，０００円の損害を被った旨主張する。（証拠略）は原告主張に合うようではあるが、原則として、修理によって原状回復がなされたものと認めるのが相当であるから、事故による修理があるからといって本件車両の使用価値、交換価値の減少が避けられなかったものとすることはできず、機能障害、耐久力障害等の具体的な障害の発生も明らかでないから、単に一般的な査定価額の減額をもって損害とは直ちに認められないし、他に本件車両の本件事故による具体的な障害にもとづく使用価値、交換価値等の減少による損害の現実的発生を認めるに足りる証拠はないので、原告の右主張は採用しない。

京都地裁平成５年９月２９日判決
新車１年半のＢＭＷ。２５８万円余の修理費。評価損が修理費の２割、５１万円余認められた事例。

原告車は平成２年１０月１９日に登録されたＢＭＷ４ドアセダンの普通乗用自動車であり、本件事故当時の走行距離は１万２，０１０キロメートルであること、本件事故による損傷の修理費用は２５８万６，０００円であることの各事実が認められ、これらの事実を総合して判断すると、本件事故による原告車の評価損は、修理費用の２割に相当する５１万７，２００円と認めるのが相当である。

福岡地裁平成５年１月２６日判決
日査協による減価額（不明）で格落ち損害が認められた事例。昭和４１年式の国産クラシックカーが全損となった事案の損害額認定につき、市場の販売価格の把握が困難で、５か月前の購入価額と修理・登録費用の合計額が損害とされた。

京都地裁平成４年８月２５日判決
新車登録後１６日目に事故にあい、６７６万円余の修理費損害を負った事案につき、評価額は修理費の２割、１３５万円が相当とされた事例。ポルシェ。

京都地裁　平成元年２月２２日判決
事故前年登録、約７万キロ走行のベンツ。格落ちが約２４万円認められた事例。
修理費用は１１７万５，９８０円。

事故前年登録、約７万キロ走行のベンツが破損し、約１９０万円の修理費見積が出されている右事案につき、一部分の部品取替が必要であったと認められないとされた事例。右修理費は全塗装として５０万円の塗装代が計上されていたが、必要性に問題があり２０万円を超える分は損害と認められないとされた事例。

財団法人日本自動車査定協会は、原告車（昭和６１年式メルセデスベンツ、走行距離６万９，０５１キロメートル）の本件事故による減価額を４０万０，５６０円と見積ったことが認められる。しかしながら、右金額は前記修理見積書を前提としてのものであると推認されるところ、右見積書には本件事故に伴う修理とは認められないものも存するから、同部位の修理がないものとしての減価額を算定する必要があるところ、その額は必ずしも明らかではないが、左記計算式のとおり、右減価額を本件事故に伴う修理金額とそうでない金額に按分し、前者の金額をもって本件事故に伴う減価額とするのが相当であり、同金額は２４万７，０２９円となる。

神戸地裁　平成５年１月１３日判決
１０７７万円で売買契約したベンツ３００Ｅ－２４を、販売会社が仮ナンバーで陸運局への移送中に事故で損傷し、修理後に５３０万円で売却したため、その差額である４７７万円を評価損として請求する事案で、~~８５０万円で修理した１割に相当する~~８５万円を評価損と認めた。累積走行距離は３８２㌔。

上記「判例要旨」中に、「８５０万円で修理した１割に相当する」とあるが、認容修理費用７８万６８００円であるから、間違いである。正確には、修理費ではなく車の時価額である。詳細は以下のとおり。

一般に、評価損というのは、事故により損傷した車両は、必要な修理と復元がされた場合であっても、技術上の限界から外観や機能が事故前よりも低下する可能性があるとして事故歴によって商品価値の下落が見込まれることに基づき、事故に遭っていない車両よりも減価していると認められる場合に生ずるものと解されている。

これを本件についてみるに、原告らは、評価損として金３６万７０００円を上回
ることはない旨主張し、これに沿うものとして甲２号証を提出するが、甲２号証に
よると、財団法人日本自動車査定協会兵庫県支所は、平成３年６月、本件事故当日
における被告車両の写真と修理見積書（修理費用金５０万９４００円のもの）に基
づき、事故損傷による被告車両の減価額を金３６万７０００円と査定したことが認められる。

同協会の性格等にかんがみると、この査定結果は一応尊重すべきものとは考えら
れるが、証拠（略）によると、同協会の評価損の査定方法については、事故車両の
時価と修理費が重要な基礎数値とされていることが認められるところ、甲２号証の
記載だけでは本件事故当時における被告車両の価格をどのような方法でいくらと評
価したかなどの点が明らかでないばかりか、前記認定、説示のところから明らかな
ように被告車両の修理費用につき金５０万９４００円を前提としている点で問題が
あるといわなければならず、これらの事情に照らすと、右査定額をそのまま被告車
両の評価損として直ちに採用することは相当でないというべきである。

そして、輸入外車の販売等を業としている被告にとって、被告車両は自己使用を目的として所有していたものではなく、販売先の顧客に納品する直前の商品車両であったのであり、本件事故のため今後は被告車両を新車として販売することができなくなったことのほか、前記認定のような被告車両の本件事故当時における価格や車種、未登録であって仮ナンバーで走行中に本件事故に遭ったことなどの諸事情を考えると、被告車両は、高級輸入新車としての商品価値を失い、通常の中古車が事故歴によって受けるところの減価を相当上回る減価が生じたものと推認することは困難ではなく、そして、その減価額については、本件事故によって生じた損傷の部位と程度、これに対して福頼によってされた相当丁寧な修理の内容と復元状況等を
も併せ考えると、金８５万円（事故当時の価格の１割程度に相当）をもって相当であると認めるべきである。

大阪地裁　平成５年５月１１日判決
評価損は、認容修理費２２６万５７５０円の２割程度である４５万円が相当であるとした事案。。ベンツ。

本件ベンツは、初度登録年月が昭和６２年３月の車両であり（平成元年８月事故発生）、本件事故当時の時価は８００万円程度であった。本件べンツは、本件事故により、車体後部左側、左後部側面に損傷を受けたが、その損傷の程度は、軽度とはいえないものの、それほど重大なものではなかった。

名古屋地裁　平成６年３月３０日判決
新車納車後８日目の国産乗用車（日産スカイライン・車両価格４４２万４，０００円）の格落損害が修理費の３５％、４３万５，３９０円認められた事例。修理費１２４万３，９７２円。

大津地裁　平成５年１１月３０日判決
時価２８０万円程度の車両が損壊し、修理費１３０万円を要する事案で、フレームを全部取り替えても５０％の可能性で支障が見込まれること、走行中の騒音も大きく、ハンドルが振れたり、タイヤの走行具合も悪くなる可能性も考えられること等から、評価損を修理費の５０％とみるのが相当と６５万円と認めた事案。

東京地裁　平成６年１０月７日判決
登録後３か月、走行量３０００キロの乗用車の全損事案。

原告Aが評価損として主張するのは、原告車の購入価格１８０万７，０００円に減価償却率０．９０８を乗じた数字の範囲内である１６２万５，０００円をもって本件事故当時における原告車の価格とし、これから車両保険により填補された１５０万円を控除したものを損害とするものであるが、右主張にかかる原告車の購入価格及び減価償却率に関する証拠は全くないのであって、原告Aの右主張は採用できないといわねばならない。

全損なのだから、評価損の請求自体できないはずなのに、裁判所は立証不十分だとしている。

名古屋地裁　平成９年４月２１日判決
修理費の２割を認容。乗用車。

控訴人車の損傷部分はボンネット、フロントバンパー、ヘッドライト等であり、車両の主要な骨格部分は含まれていないこと、その損傷の程度も重大なものではなかったこと、損傷部分の大部分は交換されていること、したがって、修理後の控訴人車には性能や外観の低下は残存しないことが認められる。もっとも、証拠（略）によれば、控訴人車は、本件事故当時、購入後１年未満の新車であって、走行距離も約１，８００キロメートルに過ぎなかったことが認められ、これらの事情に照らすと、本件事故により低下したと考えられる控訴人車の中古車としての交換価値ついては、評価損として認めるのが相当であり、その金額は前記修理代金の約２割に相当する１２万円と認めるのが相当である。

東京地裁　平成６年１２月２日判決
２年目のベンツ３００ＣＥが追突され、修理費５８万円余で１２１万円余の格落ち損害を請求する事案で、修理費の２割、１１万円余が認められた事案。使用期間は２年３か月。事故日平成５年１２月。

被害車は、平成３年１０月新車登録されたメルセデス・ベンツであり、本件事故まで約２年余りが経過しており、この間の走行距離は７万８、０００キロ㍍であったこと、被害車は本件事故により、主としてその外面に損傷を受け、部品の交換、板金、部分的な塗装等が必要となったものの、損傷はその駆動部分には及んでいないこと、本件事故以前、被害車の買替えが検討されており、平成５年１１月１１日の「ヤナセ」の査定によれば、被害車の下取価格は２６９万５、０００円であったこと、この時点での被害車の走行距離は約７万キロ㍍余りであったこと、本件事故後である平成６年１月１１日のヤナセの査定によれば、被害車の下取価格は１４７万６、０００円であったことなどが認められる。

原告は、右認定のヤナセの本件事故前後の査定価格の差額をもって評価損であると主張する。確かに、右認定の各事実によれば、本件事故により、被害車に評価損が発生したことは否定できないが、ヤナセの下取価格査定の根拠は必ずしも明確でない上、本件事故前の査定価格は買替えを前提としたものと推測されること、本件事故前の査定時から本件事故時まで、さらにかなり走行距離が増加していることなどに照らせば、ヤナセによる本件事故前後の査定価格の差額をもって、評価損の額ということはできず、原告の主張は理由がない。

結局、被害車の購入時期、本件事故までの被害車の走行距離、被害車の損傷の程度などを総合的に考慮すると、評価損として、修理費用の２０％にあたる１１万６、５８３円が相当と認められる。

札幌地裁　平成７年５月２６日判決
値引で３００万円の新車普通乗用自動車（レッドパールメタリック）が約１週間後、約３００㌔㍍走行時に衝突し、約６３万円の修理費損害を負い、７０万円の格落ち損害を請求する事案で、修理せずに約２５２万円で下取りに出し、別途新車に入替えており、登録落ちを超えて評価損が発生したと認める証拠はないと否認された。

東京地裁　平成１０年９月９日判決
登録９か月国産上級乗用車。修理費７９万６，６１３円、評価損２５万円。

すでに認定した被害車両の損傷状態、修理の内訳及び費用からすると、車両の本質的構造部分に重大な損傷が生じたとは考えにくく（少なくとも、それを認めるに足りる証拠はない。）、修理によって原状回復がなされれば、機能及び外観ともに本件事故前の状態に復した可能性が高いということができる。

しかしながら、被害車両は、平成７年９月に登録されたトヨタセルシオ（型式Ｅ－ＵＣＦ２０－ＡＥＰＧＫ＋Ａ）であり、被害車両と同種同形式の新車の価格が６００万円を超える高級車であること、本件事故に遭うまでには登録後９か月が経過し、１万１，５１３㌔㍍を走行していたにすぎないことなどの事情に照らすと、事故歴あるいは修理歴のあることにより、ある程度商品価値が下落するとが見込まれるということができるのであって、右の諸事情を総合すれば、その評価損としては、修理費の約３０％に相当する２５万円を認めるのが相当である。

大阪地裁　平成１０年２月２０日判決
２年半前７００万円で購入した国産高級乗用車（シーマ）が後部に１４９万円余の修理費損害を負い、４１万円余の評価損を請求した事案で、下取り価額の下落で現実に損害を蒙った事実もないと否認された事案。

評価損は修理をしても、なお機能に欠陥を生じるなど客観的価値の減少が認められる場合に、その減少分を損害とするものと解されるところ、１の認定事実によれば、原告車が修理後においても客観的価値の減少があったと認めることはできない。

日本自動車査定協会作成の事故減額証明書には、原告車に４１万６，９００円の減額が生じた旨の記載があるものの、右証明書は、中古車の商品価値の差を算定したものと考えられるところ、原告は中古車を販売する者ではなく、また、買換えの際、下取り価額の下落によって現実に損害を蒙ったというような事実も認められない本件においては、右証拠は原告に評価損が生じたと認める根拠とはなりえないというべきである。

横浜地裁　平成９年１２月１３日判決
９年前初度登録時３，５００万円、現在７００万円の原告所有の乗用車は、平成８年２月１４日午後４時ころ、ガソリンスタンドで洗車作業中、被告従業員がレバーに触れて暴走、前後部を損壊したため、修理費、格落ち、代車料等７８４万９，１２６円を求めて訴えを提起した。

裁判所は、原告主張の見積金額を否認し、損保アジャスター算定の見積りで修理費を認定し、９年近く経過乗用車の格落ちでは、損害が車の主要部分ではなく「外観及び性能の低下が残存するとは考えられない」としたが、「事故歴による交換価値の下落は、原告車両の初年度登録時期（注・９年前）、修理内容（注・主要部分なく修理費６２万円）などを勘案して、修理額の約２０％に相当する５０万円と認める」と認定した。

仙台地裁　平成１０年１２月１６日判決
初度登録４年４か月、事故時の市場価格３８０万円のイギリス製乗用車が追突され、原状回復としては可能であるが、原告と打ち合せせずパネルのカット交換を実
施したが精度が悪く、事故歴が一目瞭然の事案で、完全修理の費用１３０万円の半
額６５万円が評価損とされた。

東京地裁　平成１０年１２月２５日判決
５１０万円で売却済みのポルシェが修理費損害６３万円余を負い、評価損と納期遅れによる値引損４０万円が認められた。

岡山地裁　平成３年１２月１９日判決
被告は原告に対し被告車の修理費用の損害２４万３６９０円、評価損７万３１０７円、代車料金１７万７６７５円の合計４９万４４７２円の損害賠償債権が存在する旨主張していることは当事者間に争いがないが、前記のとおり本件事故について原告に過失がない以上、右損害賠償債権が存在しないことは明らかである。

東京高裁　平成７年６月２１日判決
購入後３年近くで本件事故に遭い、その後１年以上経て売却された被害車につき、事故前に転売予定があったことや、事故によって機能的な欠陥や外観上の欠陥が残存したとはいえないことから、被害車の評価損が否定された。

名古屋地裁　平成１２年２月２８日判決
初度登録１年４か月経過し、走行距離１万１８００㌔㍍で時価１７２万円の３ナンバーのモノコックボディー国産車の損傷につき、修理費８８万余円で新車と買い替えて買換損害を請求するも、物理的全損・経済的全損がいずれも否認され、修理費・レッカー代・評価損（２０万円）の合計１１４万余円が損害とされた事例。なお修理費は「８８万９、２０７円」。

なお、被害車両はモノコックボディー車（フロア、ピラー、ルーフ等各構成体を溶接し、一体化したボディー構造を有する車両）であるが、その骨格というべき右フロントピラー、右サイドシルパネル、右フロントインサイドシル、右リヤインナパネル、ルーフパネル、フロントフロア、リヤフロアパネル、右リヤアウトサイドパネルに損傷があり、右リヤサイドメンバーにも損傷が及び、曲がった状態となっていた。

なお、本件は、物理的および経済的全損主張以外に、社会的全損の主張があった。すなわち、社会通念上の買替えの相当性、物理的全損、経済的全損の事情が本件において認められなくても、以下の事情から被害車両の買替えが必要であった。ア　車体の本質的構造部分についての損傷であったこと。イ以下略のため不明。

広島高裁岡山支部　平成１２年９月７日判決
国産乗用車（購入価格１４０万円）で新車３か月後、３、７００㌔㍍走行の乗用車が約５９万円の修理費損害を負った事案で、評価損は「１０万円が相当」と認めた。

長野地裁諏訪支部　平成１２年１１月１４日判決
交通事故で自動車を修理したことにより、その商品としての価値が明らかに下落した場合には、損害として賠償請求を求めることが出来ると解されるところ、本件
自動車の品質、グレードあるいは破損状況等（証拠略）から、いわゆる格落ち損と
して、修理費の３割相当をもってAの被った損害と判断する。本件の修理費は１０１万０、８８０円（部品代６２万９、８９０円及び工賃３８万０、９９０円）であるから（証拠略）、その３割相当の３０万３、２６４円をもって損害と認める。車名不明。購入価格は本体価額で３４８万円。なお、相手側は「レーサー用車両の所有者はB（死亡運転者の妻）である上、同車両を原告側で保有している限り、経済上の損失は何ら発生していない」と主張していた。

東京地裁　平成１２年１１月２１日判決
初度登録１年半、１万０５００㌔㍍走行の事故前時価３４８万円のＢＭＷが損傷し、修理費１０２万円を要した後、査定価格２４９万円で差額９８万円を評価損として請求する事案で、将来における買い換えの可能性を前提に評価損を決定するものと、修理費の３０％の評価損を認定した。（３０万６、６０５円）。

被告の主張は、本件車両の修理箇所によれば、いずれも骨格部分以外の車両の周辺部分の損傷に止まっており、かつ損傷部分についても部品の多くが交換されていることからすれば、機能等における原状回復はなされたといえる。また、原告の提出する証拠によっては、取引上の評価損が生じているか否か明らかではないから、取引上の評価損も認められない。

裁判所の判断。
中古車市場において事故があったことのみを理由に一般的に減価されることは経験則上明らかであるから、事故による評価損は、事故による損傷の程度、初度登録から経過した年数等の具体的事実を検討した上で認められる場合がある。

この点、右１で認定した事実及び（証拠略）によれば、原告車両につき、フレーム等の車両骨格部分につき損傷があったものとは認められないから、被害者の損害拡大防止義務の観点からして、事故後直ちに車両を買い換えることを被告らに要求できるものとは解されない。しかし、直ちに車両の買い換えが認められないとしても、我が国の慣行からして、車検時期には一般に車両の買い換えが検討されることが多いから、将来における買い換えの可能性を前提に評価損を決定することができる。

　本件においては、右１で認定した事実を前提にすると、修理費の３０％に相当す
る３０万６、６０５円の評価損を認めるのが相当である。

）

神戸地裁　平成１３年３月２１日判決
８年前製造のベンツ５００ＳＬオープンカーが損壊した事案で、買い換え予定の事故前の下取値は買い手がいることから５５１万円の車両損害と認めた。

査定協会が４４５万円と査定する時価額に対し、修理費２１０万円を要するも、雨漏りなどが生じる本件車の下取値が３０１万円であることから、４５５万円と３０１万円の差額１５３万円が評価損と認定された。

すなわち、評価損は、「修理後も雨漏りがしており…日本では修理が不可能で」あること、事故前車両入替え予定に基づく下取り価格は「買い手がいたため多少高め」の５５１万９、９００円、「査定協会の査定によれば…４５５万円」で、全塗装後の「事故差損査定の目的で評価すると３０１万５、０００円」、「全塗装していることを考慮すると、４５５万円と３０１万５、０００円との差額１５３万５、０００円を評価損と認める」と認定した。

名古屋地裁　平成１３年３月３０日判決
１年３か月前に約４５１万円で購入し、２５０万円の補修を行なう初度登録６年のベンツが事故で損傷し、３４０万円の修理費を要した。当該ベンツが後日盗難に遭い、契約する保険会社から時価額相当の保険金が支払われた事案。初度登録平成４年１月。事故日は平成１０年５月。

右保険金が支払われているからと言って、事後の事情により評価損が不発生となることはないと３５万円の評価損が認められた。

京都地裁　平成１２年１１月２１日判決
初度登録２年１０か月、２万６、６３１㌔㍍走行のベンツＥ５０ＡＭＧが損傷し、時価１、０００万円が事故後４８０万円となり、５２０万円の評価損を請求する事案で、損傷も「骨格…にまで及ぶものではなく、機能的欠陥はなく、原状回復しているが「事故歴ないし修理歴のあることにより商品価値の下落が見込まれる」と修理費１３９万余円の約２割である３０万円の評価損が認められた事案。

東京地裁　平成１３年１月３１日判決
普通乗用車。修理費８万３、７３７円。評価損については否認。被告車が修理してもなお回復し得ない部分が残存するのかどうか、経済的な価値が下落するのかどうか、それが具体的に顕在化したのかどうか等の事情を検討するための証拠がなく、右損害に係る主張は採用できない。

東京地裁　平成１２年１１月２８日判決
評価損否認。修理費は８４万８、２６４円。

原告は、評価損が発生したとして（証拠略）を提出している。しかし、原告車両は、本件事故時において、初度登録から２年以上を経過し、走行距離も５万３、０００㌔㍍を超える（証拠略）ものであることのほか、本件において修理をした部分及び程度を勘案すれば、原告車両の車種がクラウンという国産では高級車であることを考慮しても、評価損が発生したと認めるのは相当でない。（（証拠略）は、東京トヨペットの査定であり、信用性が特に高いとは認められない。）

相談者からの〆が本日（１/８）だったため、慌てて書いたところがある。ぜひ、判例に直接当たって確認してほしい。

判例の読み方

判例の読み方にはある種のパターンがあるというか、コツがあるので、覚えてください。

主文

判決の結論部分。ここはテキトウでいいです。

事実

被害者が何を主張したくて裁判にしたのか、それに対して加害者はどんな反論をしているのかが書かれています。この部分を省略している書き方もあります。

交通事故の内容

交通事故が発生した日時、場所など。ここで事故の内容の概要を知ることができます。

責任

どの相手に、どのような責任があるのかを被害者が主張する部分です。

被害者の損害額

被害者が要求する損害額とその理由を書いた部分です。

加害者の認否

被害者の要求に対して、加害者が認めるところ、否認するところ、反論するところを書いた部分です。

ここまでは、事故当事者の一方的な主張とそれに対する反論部分です。これからが裁判所の結論部分。ここがいちばん大切です。

事故の態様

事故状況を裁判所が確認する部分です。この確認が過失割合を導き出します。

損害額

裁判所が認定した被害者の損害額とその理由部分です。

過失割合

先に確認した事故状況から、被害者、加害者の過失割合を判断する部分と、過失相殺したあと、最終的に加害者が被害者に支払う金額を示した部分です。

結語

全体の結論部分。

繰り返しますが、いちばん重要なところは裁判所の判断部分です。被害者の要求をなぜ認めたのか、あるいは否認したのかという理由を確認して、あなたの要求する損害額や過失割合に応用できるかどうか検討してください。とくに、被害者の損害を要求どおり認めた理由や、減額した理由が大切です。その中に、あなたが要求できる損害項目や損害額の正解があります。

平成１３年以降の評価損に関する判例をどのようにして集めるか

海道「評価損」の唯一の欠点は、平成１３年以降についてフォローされていないことです。この本が出版されたのが平成１４年なのだから、それもやむをえません。その後、続編が出版されるだろうと待っているのですが、現時点ではまだ出版されていません。いずれ出版されるのでしょうが、現に評価損で争っている人は、それまで待てない。だったら、自分で調べて続編を書いてしまおうと思ったしだいです。テマヒマはかかるものの、手法は海道氏の本で学ばさせていただいたので、難易度の高い休車損害調査や海外盗難調査（注）などと比べて、私には楽勝な調査なようにも思えました。

（注）海外盗難調査については、「保険調査は、どこまでやるのか」で触れたことがある。クモをつかむようなところから始まって、どれほどたいへんな調査なのかの一端を記事にしているので、ぜひご覧ください。「楽勝」としたことが理解されよう。

実をいうと、調査員時代、この本のすばらしさにいたく感銘を受けて、私も判例を手あたりしだい集め、分析したことがあります。信号無視、いわゆる青・青主張の事故の裁判例です。裁判所は青・青主張の事故をどのようにして解決しているのか、個人的に興味があったことと、当時そういう事故調査を何度も担当していて、頭を抱えていたからです。海道氏の手法を真似し、統計的分析を加えて、いままで気づかなかったことが明らかになるのではないだろうかと思ったからです。しかし、このたくらみはみごとに挫折しました。理由はかんたんです。入手可能な判例を集めたけれど、私個人の力では全部を集めることができず限界がありました。

もし本気で全部を集めようとしたら、各裁判所まで出向かないといけません。そして、せっかく出向いても判例のコピーは許してくれません。コピーどころかメモすら許さない。私のような記憶力の悪い者に覚えられるわけないじゃありませんか。すべての判例を入手するのはこのように物理的に不可能だし、せめて公刊されている判例集から確認するとしても、個人では、財力のある人は別にして全部をそろえるのはムリでした。

しかし、あの当時と違って現在は判例検索サービスというたいへん便利のものがあります。海道「評価損」の判例は、「交通事故民事裁判例集」「判例時報」「判例タイムズ」「自動車保険ジャーナル」の４つから集められています。ネットでこの４つをカバーしている判例検索サービスがないかどうか調べてみたのですが、他の３つはあるものの「自動車保険ジャーナル」が抜けている。最初の３つをカバーしているサービスの料金が月に２万数千円です。

では、「自動車保険ジャーナル」はどうしたらいいのだろうか。評価損に関するすべての判例を確認したと言い切るためにはこちらの確認も欠かせません。こちらは単独で利用するしかないらしいのですが、２年ほど前に「自動車保険ジャーナル」社に電話したことがあって、そのときは、なんと、年間のリース契約だということで、それも４０万円とか５０万円とかしました。いずれにしろ、私のような貧乏人でかつボランティアでやっている者には、とても手の届くような金額ではありません。判例検索サービスの利用はあきらめて、全部は無理ですが、現状、ネットなどでひとつひとつ拾っていくしかありません。

読者の方で何かいい方法があるようでしたら、教えてください。石川県内の図書館情報も確認しました。たとえば地元の金沢大学図書館とかで判例検索のサービスが受けられないかどうか調べてみましたが、部外者ではムリっぽいですし、可能だったとしても自宅から近いというわけでもありません。数日で終わるならともかく、その時間的余裕が、いまの私にはありません。

平成１３年以降の評価損に関する判例・裁定例紹介

東京地裁平成１３年１月２５日判決　三菱GTO。初度登録から２年。修理費の３０%。

岡山地裁　平成１８年１月１９日判決　ホンダステップワゴン。初度登録から２年１０月。修理見積額の２０%。

名古屋地裁　平成２２年７月２９日判決　トヨタアルファードＧ・ＭＳ。初度登録から３年６月。修理費の約１０%。

東京地裁　平成２３年１１月２５日判決　日産ＧＴＲプレミアムエディション。初度登録から３月。修理費の５０%。

「評価損」に関する誤解

その１「骨格部分に被害が及んでいない」と認められない

「フレーム等車体の重要本質的構造部分が、事故によって重大な損傷を受けた場合とは根本的に異なり」という書き方を判例を読んでいるとときどき見かけるので、気になった。つまり、

本質的構造部分が重大な損傷を受けた場合にだけ評価損が発生して、そこまでの損傷を受けない場合には評価損が発生しないかのような反論をしている点と、本質的構造部分が重大な損傷を受けない場合には、機能的な欠陥が残らないまでに修復が可能であり、美観上も完全復元できるとする点である。
「フレーム等車体の重要な本質的構造部分が重大な損傷を受けた場合」とは、最高裁　昭和４９年４月１５日判決によって定義された被害車両を買い替えすることが社会通念上相当と認められるための要件の１つである。したがって、・・・「フレーム等車体の重要な本質的構造部分が重大な損傷を受けた場合」には、・・・修理をしないで車両を売却して新しい車両を購入することができる。車両を買い替えできれば、ここで問題にしている修理をしても完全に修復できないため生じる評価損の発生する余地がない・・・
修理によっても機能的欠陥が残り、美観の回復ができないのは、本質的構造部分が重大な損傷を受けた場合だけに限定することに間違いがある。本質的構造部分が重大な損傷を受けなくても塗装の色ムラが生じたり、風切り音が発生したりすることが経験上明らかである「評価損」P27）。

評価損立証資料の集め方

日本自動車査定協会減価証明に対する評価

評価損の実態を正確に表わしていないとされ、実態より低めに算出されているとの批判が裁判実務の大勢です（海道「評価損」より）。たとえば、浦和地裁　平成３年１０月２９日判決では、

日本自動車査定協会の査定は、一般的に実際の市場価格よりかなり低い価格を想定してなされるものとされており、本件車両の銘柄、事故時の想定される残存価格、修理箇所、修理費等に照らし、同協会の査定分を更に減額すべき事情も認められないから、同査定分を本件車両の減価分と認めることとする

日本自動車査定協会減価証明に対する評価が評価損として高額だから否定しているのではなくて、低額だから否定しているのです。したがって、被害者がその低い評価損額でいいと主張するなら、裁判所もその請求をそのまま認めています。

浦和地裁　平成２年１０月２２日判決も同旨です。すなわち、日本自動車査定協会の査定額７万６０００円は、裁判所認容修理費に対し２４．６％に相当するが、一般に修理費の３０％とされる基準からは低い評価損額だったため、その請求をそのまま認めています。

先に「交通関係訴訟の実務」から引用した、日本自動車査定協会の事故減価額証明書における査定額を評価損の額として否認した裁判例について検討してみます。「東京地裁　昭和６１年４月２５日判決」では、査定協会の査定額では評価損として低いから否定しています。評価損は、査定協会の査定額よりも大きいことを示したことに意義があるとまで言っていますね。

格落損（評価損）とは、損傷車両に対して充分な修理がなされた場合であっても、修理後の車両価格は、事故前の価格を下回ることをいうのであるが、ａ修理技術上の限界から、顕在的に、自動車の性能、外観等が、事故前より低下すること、ｂ事故による衝撃のために、車体、各種部品等に負担がかかり、修理後間もなくは不具合がなくとも経年的に不具合の発生することが起こりやすくなること、ｃ修理の後も隠れた損傷があるかも知れないとの懸念が残ること、ｄ事故にあったということで縁起が悪いということで嫌われる傾向にあること等の諸点により中古車市場の価格が事故にあっていない車両よりも減価することをいうものであると解せられるところ、同証人の証言によれば、査定協会の査定は、全く同じ車両があったとして、事故にあったものと、事故にあわないものとを同じ場所で販売した場合、事故のことを知らない顧客がどれだけの価格差で購入するかということの評価であり、また査定の方法は、査定の担当者が、３０分から１時間くらい現車を見て行うものであると認められる。そうすると、査定協会の査定は、前記の諸点のうち、ｂからｄまでの考慮が無視されるか、あるいは、過小評価されているものであると認められる。事故車は、事故の状況を説明してそれを顧客に理解させたうえで販売すべきものであり、査定協会の査定もまた、本件に限っていえば、直ちに採用することはできない（ただし、これよりも格落損が大きいということでは意味がある。）。

もうひとつの否認例である「東京地裁平成１０年１０月１４日判決」についてですが、は以下のようになっていました。こちらは、査定協会の査定額が修理費の３１％だったケースです。

●初年度登録～事故発生日までの経過年数：　約２年９か月
●走行距離数：不明
●車種：トヨタ　セルシオ
●修理費：約１６６万円（修復履歴表示義務の生じる骨格（フレーム修正）にまで損傷波及）
●査定協会の査定：５１万５０００円の減価
●評価損：３３万２０２８円（修理費の２割）

もうひとつ否認例を加えます。「東京地裁　平成７年９月１９日判決」です。

財団法人日本自動車査定協会東京都支所の証明書（甲５）には、被害車は本件事故により平成４年１２月１０日現在で１７万４０００円の減価があったこと、事故減価とは事故車と無事故車との商品価値の差を算定するとしていること、算定方法としては復元修理以前の事故現状における損傷個所ならびにその損傷度合を査定し、部品、工賃の復元費用を勘案して算定するもの（事故現状車）と事故復元後の痕跡が無事故車と比較してどの程度の商品価値に差が生ずるかを算定するもの（事故復元車）があることがそれぞれ記載されているが、右減価額が右算定方法をどのように適用して算定したもなのか不明であり直ちに右記載の減価額を採用することできない。

そして、本件証拠上、修理後にもなお外観や機能に欠陥が生じていたことは確定することはできないが、事故歴のある車はそれだけで評価が下がることは右証明書（甲５）によっても明らかなこと、原告が被害車を購入したのは本件事故の約２か月前であったこと（甲３、原告本人）を考慮し、被害車の修理費４８万３８８７円（当事者間に争いがない。）の約１割である５万円をもって本件事故と因果関係のある評価損と認める。

査定協会の査定は算定方法が不明として採用していない。これは、査定協会の減価証明書が持つ根本的な欠陥だとの指摘があります。

修理費：４８３８８７円
比率：３６．０％

となり、算定方法を明示する必要があるという批判です。代わりに、当判例は修理費の１０％を評価損として認定している。

問題は、当判決の査定協会にたいする批判はごもっともなのだけれど、立場を代えて、自分が算定するときは算定方法や説明を示さないまま、修理費の１０％としていることです。どうして、３０％でなくて、あるいは２０％でなくて、１０％なのか。他人を説明不足と批判しているくせに、自分は説明もしないで評価損額を決めているという根本的問題が当該判例にはあるといえます。裁判官は、「総合的に勘案して」だとか、「弁論の全趣旨から」だとかと言って、「ただなんとなく」で決められる特権があるからそれでもいいのかもしれませんが、私らはそれを真似するわけにもいきません。

【１７・０３・２０追記】まだ完成しておらず途中のままになっており、いずれ書き上げるさせるつもりです。申し訳ありません。

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